(目的)

第1条　この規則は、市の施設について共通の使用手続を定めることにより、施設利用者の利便性の向上及び施設利用の拡大を図ることを目的とする。

(共通の使用手続により使用する施設)

第2条　この規則の規定に基づき、共通の使用手続により使用する施設(以下「公共施設」という。)は、次のとおりとする。

(使用許可の申請等)

第3条　前条に規定する公共施設の使用許可を受けようとする者(第10条に規定するネット仮予約を行った者を除く。)は、公共施設使用許可申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。ただし、各公共施設の設置条例及び規則に別に定めのあるときは、この限りでない。

(使用の許可)

第4条　市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、これを許可し、公共施設使用許可書(様式第2号。以下「許可書」という。)を交付するものとする。

(使用許可事項の変更等)

第5条　前条の規定により許可書の交付を受けた者は、その使用の許可を受けた事項を変更し、又はその使用を取り消そうとするときは、公共施設使用許可変更・取消申請書(様式第3号。以下「変更申請書」という。)に、許可書を添えて市長に提出しなければならない。

(使用料の減免等)

第6条　各公共施設の設置条例及び規則の規定に基づき、使用料の減免を受けようとする者(第10条に規定するネット仮予約を行った者を除く。)は、公共施設使用料減免申請書(様式第5号。以下「減免申請書」という。)を市長に提出しなければならない。ただし、各公共施設の設置条例及び規則に別に定めのあるときは、この限りでない。

(減免の決定)

第7条　市長は、減免申請書の提出があったときは、その内容を審査してその可否を決定し、公共施設使用料減免決定(却下)通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(使用許可の取消等通知)

第8条　市長は、各公共施設の設置条例及び規則の規定により使用許可を取り消し、又は使用の停止その他必要な措置を命ずる場合(第10条に規定するネット仮予約を行った者に対し、使用許可を取り消し、又は使用の停止その他必要な措置を命ずる場合を除く。)は、公共施設使用許可取消・使用停止命令・使用条件変更通知書(様式第7号)を使用者に交付しなければならない。

(仮予約)

第9条　公共施設のうち別表第1に掲げる施設を使用しようとする者は、同表に規定する期間に、仮に使用の予約(以下「仮予約」という。)をすることができる。

(インターネットによる仮予約)

第10条　公共施設のうち別表第2に掲げる施設を使用しようとする者は、市のインターネットのホームページにおける前条第1項の仮予約(以下「ネット仮予約」という。)をすることができる。

(利用者登録)

第11条　前条の規定による仮予約をしようとする者は、あらかじめ公共施設利用資格登録申請書(様式第8号)を市長に提出し、利用資格の登録を受けなければならない。この場合において、運転免許証等本人の身分を証明できるものを提示しなければならない。

(利用者証の譲渡等の禁止)

第12条　前条第1項の規定による利用資格の登録を受けた者(以下「利用登録者」という。)は、交付を受けた利用者証を他人に譲渡し、若しくは貸与し、又は使用させてはならない。

(届出等)

第13条　利用登録者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(利用者証の再交付)

第14条　利用登録者は、利用者証を亡失し、又は損傷したときは、公共施設利用資格再登録申請書(様式第10号)により市長に申請することができる。

(利用者証の返還等)

第15条　利用登録者は、利用資格を喪失する事由が生じたときは、直ちに利用者証を市長に返還しなければならない。

(指定管理者に係る読替規定)

第16条　公共施設のうち、各公共施設の設置条例の規定に基づき、管理の全部又は一部を指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するものをいう。以下同じ。)に行わせる場合の当該管理に係る本規則の適用については、第3条から第5条まで、第8条及び第9条中「市長」とあるのは、「指定管理者」と読み替えるものとする。

(その他)

第17条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。