(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第53条第1項、第5項、第6項、第9項及び第10項の規定に基づき、職員団体の登録について必要な事項を定めるものとする。

(登録の申請)

第2条　職員団体は、法第53条第1項の規定により登録を申請する場合には、その代表者を通じて、次に掲げる事項を記載した申請書及び規約を正本1通及び副本2通を公平委員会に提出しなければならない。

(登録)

第3条　法第53条第5項の規定による登録は、職員団体登録簿に所要事項を記載して行うものとする。

(登録の通知)

第4条　公平委員会は、登録の申請を受けた日から30日以内に、登録をした旨又はしない旨を当該申請をした職員団体に通知しなければならない。

(規約等の変更又は解散の届出)

第5条　法第53条第9項又は第10項の規定による届出は、規約若しくは第2条第1項各号に掲げる申請書の記載事項に変更があった日又は解散した日から10日以内に行わなければならない。

(登録の効力停止及び取消しの通知)

第6条　公平委員会は、法第53条第6項の規定により職員団体の登録の効力を停止し、又は登録を取り消すときは、その旨及び理由を記載した書面により、当該職員団体に通知しなければならない。

(委任)

第7条　この条例に定めるもののほか、職員団体の登録に関し必要な事項は、公平委員会規則で定める。