2　職員が死亡したときの給料は、その遺族に支給する。この場合において、遺族の範囲及び順位は、一般職の職員の退職手当に関する条例(昭和58年鹿児島県市町村総合事務組合条例第2号)第2条の2の規定を準用する。

3　職員が任命権者又は給料の支出区分(以下本条において「所属」という。)を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の給料は、その者の異動した日の属する月の初日の所属においてその月分を支給する。ただし、新旧所属の勤務期間に応じて給与期間の現日数から週休日(薩摩川内市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成16年薩摩川内市条例第46号。以下「勤務時間等に関する条例」という。)第3条第1項、第4条及び第5条の規定による週休日をいう。以下同じ。)の日数を差し引いた日数を基礎とした日割による計算(以下「日割計算」という。)を行う必要があると市長が特に認めた場合は、発令の前日までの分の給料は、日割計算によりその者が従前所属していた給料の支給義務者において支給し、発令の日以降の分の給料は、その者のその月に受ける給料額からその者が従前所属していた給料の支給義務者において既に支給された額を差し引いた額をその者が新たに所属することになった給料の支給義務者において支給する。

4　職員が給与期間の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその給与期間の給料は、日割計算により支給する。

5　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、自己啓発等休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

2　任命権者は、職員から前項の届出を受けたときは、扶養親族届記載の扶養親族が給与条例第11条第2項の要件を備えているかどうか、又は配偶者のない旨を確かめて認定し、その認定に係る事項を扶養手当認定簿(様式第2号)に記載するものとする。

3　任命権者は、次に掲げる者を扶養親族とすることはできない。

4　職員が他の者と共同して同一人を扶養しているときは、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

2　前項の必要な証明資料の指定については、市長が定める基準によらなければならない。

2　扶養親族がある職員が任命権者を異にして異動した場合は、異動前の任命権者は、その職員の扶養親族届を異動後の任命権者に送付しなければならない。

2　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当は、前項の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者においてその月分を支給する。

2　前項の受給者の順位決定の基礎とする扶養義務者の順序は、当事者間の協議によって定めた場合にはその当事者の連署をもって、家庭裁判所の定めるところによった場合には家庭裁判所の証明を添えて、扶養親族の届出に当たり、これ(同順位のときはその旨)を任命権者に届け出なければならない。

2　給与条例第14条第1項の規定により地域手当を支給する場合の当該地域手当の月額は、給料及び扶養手当の月額の合計額に100分の3を乗じて得た額とし、異動の日から1年を経過する日までの間、支給するものとする。

3　地域手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2　新たに給与条例第15条第1項第2号の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、住居届により、その居住の実情を速やかに任命権者に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の住居等に変更があった場合についても、同様とする。

3　前2項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　任命権者は、前項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を住居手当認定簿(様式第4号)に記載するものとする。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　第6条第2項の規定は、住居手当の支給に準用する。この場合において同項中「扶養手当」とあるのは「住居手当」と読み替えるものとする。

2　給与条例第21条第2項の規則で定める時間は、7時間45分とする。

2　給与条例第27条第1項ただし書の規則で定める日は、勤務時間が午前8時30分から午後0時までと定められた日及びこれに相当する日とし、これらの日に退庁時から引き続いて行われる宿直勤務についての宿日直手当の額は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

3　勤務時間等に関する規則第7条第2項の規定により命ぜられる同条第1項各号に掲げる勤務と同様の勤務に対する宿日直手当の額は、第1項の表の各勤務区分の日直勤務の額とする。

4　給与条例第27条第2項に規定する宿日直勤務手当の額は、月の初日から末日までの期間において勤務した日数がその期間の2分の1を超える場合にあっては月額22,000円とし、その期間において勤務した日数がその期間の2分の1以下の場合にあっては月額11,000円とする。

2　職員が勤務時間等に関する条例第8条の4第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月の」とあるのは、「勤務時間等に関する条例第8条の4第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する給与期間の翌月の」とする。

3　宿日直手当は、その月分を翌月の給料の支給の日までに支給する。

2　給与条例第28条第3項第2号の規則で定める額は、管理職手当の支給を受ける職員の占める職の区分に応じ、それぞれ次に掲げる額とする。

3　給与条例第28条第3項第1号の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

2　給与条例第33条第2項の規則で定める管理職手当の額は、別表第2又は別表第3の管理職手当の額欄に定める額とする。ただし、次の各号に掲げる職員に対して支給する管理職手当の月額は、当該各号に定める額とする。

3　前項各号に規定する額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

2　特地勤務手当の支給期間は、原則として3年以内とする。

3　次の各号に掲げる職員に対して特地勤務手当を支給する場合の当該特地勤務手当の算出基礎額(給与条例第19条第2項に規定する割合を乗じる前の額をいう。)は、当該各号に定める額とする。

4　月の中途において、新たに特地勤務手当の支給事由に該当することとなった場合若しくはその支給事由に該当しなくなった場合又は育児短時間勤務、任期付育児短時間勤務若しくは任期付短時間勤務の承認を受けた期間が開始した場合又は当該承認を受けた期間が終了した場合における給与条例第19条第2項の額は、日割計算により算定する。

5　特地勤務手当は、その月の給料の支給日に支給する。ただし、前項の規定により、日割計算により特地勤務手当を支給する場合は、支給日を変更することができる。

2　職員が給与期間において勤務すべき全時間を勤務せず、かつ、これに対して給与条例第20条に規定する任命権者の承認が得られなかったとき若しくは勤務時間等に関する条例第15条第1項に規定する休暇において勤務しないことが相当であると認められなかったとき、又は給与条例第20条若しくは勤務時間等に関する条例第15条第3項の規定により減額すべき額がその勤務しなかった給与期間に対する給料の額よりも大であるとき、若しくはこれに等しいときは、その勤務しなかった給与期間に対する給料の額を減額する。

3　給与条例第20条、勤務時間等に関する条例第15条第3項又は育児休業条例第21条に規定する職員が勤務しなかった時間数の計算に当たっては第30条の規定を準用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年10月12日から施行する。

(経過措置)

2　平成16年10月12日(以下「新市設置の日」という。)の前日において合併関係市町村等(合併前の川内市、樋脇町、入来町、東郷町、祁答院町、里村、上甑村、下甑村若しくは鹿島村又は川内地区消防組合、西薩衛生処理組合若しくは甑島衛生管理組合をいう。以下同じ。)の職員であった者で引き続き本市に採用された職員の新市設置の日前においてこの規則の規定に相当する合併関係市町村等の規定によりなされた承認、決定その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3　削除

4　平成17年4月1日から平成18年3月31日までの間の管理職手当の支給割合は、別表の規定にかかわらず、同表中「100分の15」とあるのは「100分の14」と、「100分の12」とあるのは「100分の11」と、「100分の10」とあるのは「100分の9」と、「100分の8」とあるのは「100分の7」と、「100分の6」とあるのは「100分の5」とする。

(55歳に達した特定職員に支給する管理職手当の減額措置)

5　当分の間、給与条例附則第9項に規定する特定職員に対する管理職手当の支給に当たっては、当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日)以後、当該特定職員に対する管理職手当の額から、当該額に100分の1.5を乗じて得た額を減ずる。

(管理職手当の額の特例)

6　平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間の管理職手当の額は、別表第2の規定にかかわらず、同表中「68,400円」とあるのは「61,560円」と、「54,700円」とあるのは「49,230円」と、「45,600円」とあるのは「41,040円」と、「50,700円」とあるのは「45,630円」と、「42,200円」とあるのは「37,980円」と、「33,800円」とあるのは「30,420円」と、「25,300円」とあるのは「22,770円」と、「32,000円」とあるのは「28,800円」と、「24,000円」とあるのは「21,600円」とし、及び別表第3の規定にかかわらず、同表中「54,700円」とあるのは「49,230円」とする。

(給与条例附則第13項の規定の適用を受ける職員の管理職員特別勤務手当の額)

7　給与条例附則第13項の規定の適用を受ける職員に対する第35条第1項及び第2項の規定の適用については、当分の間、これらの規定中「掲げる額」とあるのは、「掲げる額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)」とする。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第10条の規定は、平成17年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成16年10月12日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間の管理職手当の支給割合は、第1条の規定による改正後の別表の規定にかかわらず、同表中「100分の15」とあるのは「100分の14」と、「100分の12」とあるのは「100分の11」と、「100分の10」とあるのは「100分の9」と、「100分の8」とあるのは「100分の7」と、「100分の5」とあるのは「100分の4」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の薩摩川内市職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成19年4月1日以後の職員の勤務に対する給与について適用し、同日前の職員の勤務に対する給与については、なお従前の例による。

3　平成20年4月1日から平成21年3月31日までの間の管理職手当の額は、別表第2の規定にかかわらず、同表中「69,000円」とあるのは「65,550円」と、「55,200円」とあるのは「52,440円」と、「46,000円」とあるのは「43,700円」と、「51,100円」とあるのは「48,545円」と、「42,500円」とあるのは「40,375円」と、「34,000円」とあるのは「32,300円」と、「25,500円」とあるのは「24,225円」と、「32,200円」とあるのは「30,590円」と、「24,200円」とあるのは「22,990円」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成20年4月1日から平成21年3月31日までの間の管理職手当の額は、別表第3の規定にかかわらず、同表中「55,200円」とあるのは「52,440円」とする。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(薩摩川内市職員の給与に関する条例施行規則に規定する管理職手当の額の特例)

2　平成21年4月1日から平成21年11月30日までの間の管理職手当の額は、別表第2の規定にかかわらず、同表中「69,000円」とあるのは「65,550円」と、「55,200円」とあるのは「52,440円」と、「46,000円」とあるのは「43,700円」と、「51,100円」とあるのは「48,545円」と、「42,500円」とあるのは「40,375円」と、「34,000円」とあるのは「32,300円」と、「25,500円」とあるのは「24,225円」と、「32,200円」とあるのは「30,590円」と、「24,200円」とあるのは「22,990円」とし、及び別表第3の規定にかかわらず、同表中「55,200円」とあるのは「52,440円」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第1条中薩摩川内市職員の給与に関する条例施行規則第25条の改正規定(「第10条」を「第8条の4第1項」に改める部分に限る。)は、平成22年4月1日から施行する。

(薩摩川内市職員の給与に関する条例施行規則に規定する管理職手当の額の特例)

2　平成21年12月1日から平成22年3月31日までの間の管理職手当の額は、第1条の規定による改正後の別表第2の規定にかかわらず、同表中「68,800円」とあるのは「65,360円」と、「55,000円」とあるのは「52,250円」と、「45,900円」とあるのは「43,605円」と、「51,000円」とあるのは「48,450円」と、「42,500円」とあるのは「40,375円」と、「34,000円」とあるのは「32,300円」と、「25,500円」とあるのは「24,225円」と、「32,200円」とあるのは「30,590円」と、「24,100円」とあるのは「22,895円」とし、及び別表第3の規定にかかわらず、同表中「55,200円」とあるのは「52,440円」とする。

この規則は、平成22年1月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(管理職手当の額の特例)

2　平成22年4月1日から平成22年11月30日までの間の管理職手当の額は、別表第2の規定にかかわらず、同表中「68,800円」とあるのは「65,360円」と、「55,000円」とあるのは「52,250円」と、「45,900円」とあるのは「43,605円」と、「51,000円」とあるのは「48,450円」と、「42,500円」とあるのは「40,375円」と、「34,000円」とあるのは「32,300円」と、「25,500円」とあるのは「24,225円」と、「32,200円」とあるのは「30,590円」と、「24,100円」とあるのは「22,895円」とし、及び別表第3の規定にかかわらず、同表中「55,200円」とあるのは「52,440円」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年12月1日から施行する。

(薩摩川内市職員の給与に関する条例施行規則に規定する管理職手当の額の特例)

2　平成22年12月1日から平成23年3月31日までの間の管理職手当の額は、第1条の規定による改正後の別表第2の規定にかかわらず、同表中「68,700円」とあるのは「65,265円」と、「55,000円」とあるのは「52,250円」と、「45,800円」とあるのは「43,510円」と、「50,900円」とあるのは「48,355円」と、「42,400円」とあるのは「40,280円」と、「33,900円」とあるのは「32,205円」と、「25,400円」とあるのは「24,130円」と、「32,200円」とあるのは「30,590円」と、「24,100円」とあるのは「22,895円」とし、及び別表第3の規定にかかわらず、同表中「55,200円」とあるのは「52,440円」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(管理職手当の額の特例)

2　平成23年4月1日から平成23年11月30日までの間の管理職手当の額に係る改正後の薩摩川内市職員の給与に関する条例施行規則の規定の適用については、別表第2の規定にかかわらず、同表中「68,700円」とあるのは「65,265円」と、「55,000円」とあるのは「52,250円」と、「45,800円」とあるのは「43,510円」と、「50,900円」とあるのは「48,355円」と、「42,400円」とあるのは「40,280円」と、「33,900円」とあるのは「32,205円」と、「25,400円」とあるのは「24,130円」と、「32,200円」とあるのは「30,590円」と、「24,100円」とあるのは「22,895円」とし、及び別表第3の規定にかかわらず、同表中「55,000円」とあるのは「52,440円」とする。

この規則は、平成23年5月1日から施行する。

この規則は、平成23年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年12月1日から施行する。

(薩摩川内市職員の給与に関する条例施行規則に規定する管理職手当の額の特例)

2　平成23年12月1日から平成24年3月31日までの間の管理職手当の額は、第1条の規定による改正後の別表第2の規定にかかわらず、同表中「68,400円」とあるのは「64,980円」と、「54,700円」とあるのは「51,965円」と、「45,600円」とあるのは「43,320円」と、「50,700円」とあるのは「48,165円」と、「42,200円」とあるのは「40,090円」と、「33,800円」とあるのは「32,110円」と、「25,300円」とあるのは「24,035円」と、「32,000円」とあるのは「30,400円」と、「24,000円」とあるのは「22,800円」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(管理職手当の額の特例)

2　平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間の管理職手当の額は、別表第2の規定にかかわらず、同表中「68,400円」とあるのは「64,980円」と、「54,700円」とあるのは「51,965円」と、「45,600円」とあるのは「43,320円」と、「50,700円」とあるのは「48,165円」と、「42,200円」とあるのは「40,090円」と、「33,800円」とあるのは「32,110円」と、「25,300円」とあるのは「24,035円」と、「32,000円」とあるのは「30,400円」と、「24,000円」とあるのは「22,800円」とし、及び別表第3の規定にかかわらず、同表中「54,700円」とあるのは「51,965円」とする。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年7月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成28年4月1日から、第3条の規定は平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の薩摩川内市職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

この規則は、平成28年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の薩摩川内市職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の薩摩川内市職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の薩摩川内市職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の薩摩川内市職員の給与に関する条例施行規則、薩摩川内市職員の通勤手当の支給に関する規則及び薩摩川内市職員の単身赴任手当の支給に関する規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、令和3年10月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。