2　前項の規定は、入札保証金の納付に代えて提供された手形が満期になった場合に準用する。

2　予定価格は、一般競争入札に付する事項に係る価格の総額(消費税及び地方消費税の額を含む。)について定めるものとする。ただし、一定期間継続してする製造、修繕、加工、売買、供給、使用等の契約の場合にあっては、単価についてその予定価格を定めることができる。

3　予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需要供給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めるものとする。

4　市長は、建設工事の請負契約を一般競争入札に付する場合においては、別に定めるところにより、当該一般競争入札の執行前に当該契約に係る入札書比較価格(予定価格に110分の100を乗じて得た価格をいう。)を公表することができる。

5　市長は、普通財産(不動産に限る。)の売払いに係る契約を一般競争入札に付する場合においては、別に定めるところにより、当該一般競争入札の執行前に当該契約に係る予定価格を公表することができる。

6　前2項の場合において、予定価格調書は、第1項の規定にかかわらず、封書にしないものとする。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、最低制限価格の額に代えて、最低制限価格の算定方法を定めることができる。

2　一般競争入札に参加する者及び一般競争入札に参加する者を代理する者は、当該一般競争入札に参加する他の者を代理することはできない。

2　入札保証金は、前項の入札書と同時に郵送しなければならない。

3　指定受取人は、第1項の入札書及び前項の入札保証金を受領したときは、封かんのまま開札時まで保管しなければならない。

2　前項の電子入札を認める一般競争入札に参加する者は、入札金額等に電子署名(電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)第2条第1項に規定する電子署名をいう。以下同じ。)を行い、当該電子署名に係る電子証明書(入札に参加する者が電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項がこの者に係るものであることを証明するために作成する電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)をいう。)と併せてこれを送信しなければならない。

3　第1項の入札金額等は、市の機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該市の機関に到達したものとみなす。

4　前3項に規定するもののほか、電子入札を認める一般競争入札に関し必要な事項は別に定める。

2　入札者が出席しないとき、又は出席者が1人のときは、その入札に関係のない職員を立ち会わせる。この場合において、入札者は、その結果について異議を申し立てることはできない。

2　売却、譲渡又は貸与の契約については、予定価格以上の最高価格の入札をした者をもって落札者とする。

3　前2項の規定により落札者としようとする者の入札が無効であるときは、その次順位の入札をした者を落札者とする。

2　前項の規定による通知は、入札書に「　年　月　日落札決定通知」と表示し、入札者に押印させてこれに代えることができる。

3　市長は、電子入札を認める一般競争入札に参加した者に対する第1項の規定による通知については、電子情報処理組織を使用して行うことができる。この場合において、市長は、当該通知に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書(市長が電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項が市長に係るものであることを証明するために作成する電磁的記録をいう。第28条第2項において同じ。)と併せてこれを送信しなければならない。

4　前項の規定により行われた通知は、電子入札を認める一般競争入札に参加した者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該電子入札を認める一般競争入札に参加した者に到達したものとみなす。

2　再度入札に付する場合において、最低制限価格を設けたときは、当該価格を下回った者は、再度入札に参加することはできない。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、電子入札を認める指名競争入札に参加させる者に対する同項の規定による通知については、同項の指名競争入札参加指名通知書に代えて、電子情報処理組織を使用して行うことができる。この場合において、市長は、当該通知に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せてこれを送信しなければならない。

3　前項の規定により行われた通知は、電子入札を認める指名競争入札に参加させる者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該電子入札を認める指名競争入札に参加させる者に到達したものとみなす。

2　令第167条の2第1項第3号及び第4号に規定する規則で定める手続は、次に定めるとおりとする。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、1人の者から見積書を徴することができる。この場合において、第1号又は第3号に該当するときは、その理由書を作成しなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、見積書の徴取を省略することができる。

2　前項の規定にかかわらず、予定価格が30万円未満(工事請負費及び修繕料(施設の修繕に係るものに限る。)にあっては、60万円未満)のものについては、予定価格調書の作成を省略することができる。

3　随意契約における予定価格は、随意契約落札決定の基準価格として取り扱うものとする。

4　随意契約を締結しようとする場合における手続については、第18条から第23条までの規定に準じて行うものとする。

2　せり売りを行う場合において、せり売りに付する物の購入価格又は予定価格が30万円未満であるときは、前項の規定により準用する第12条第1項の規定にかかわらず、予定価格調書の作成を省略することができる。

2　市長は、特に必要と認めたときは、前項に規定する期間を更に5日以内の範囲において延長することができる。

3　前2項に規定する期間内に契約書を提出しないときは、当該落札は、無効とする。この場合において、入札保証金は、市に帰属する。

2　前項の規定にかかわらず、建設工事に係る請負契約については、市長が別に定める工事請負契約書及び約款によるものとする。

2　契約書の作成を省略するときは、契約に必要な事項を記載した請書を徴さなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる書類をもって、請書の作成に代えることができる。

2　契約を締結する者は、入札の際、入札保証金を納付しているときは、これを契約保証金に充当することができる。

2　市長は、天候の不良その他契約者の責めに帰することのできない理由により契約の履行期限内に契約が履行される見込みがないとき、やむを得ない理由により契約の履行が中止された場合で必要があるとき、又は市の都合により契約の履行期限を短縮する必要があるときは、契約当事者で協議して契約の履行期限を変更することができる。ただし、契約の履行期限を延長する場合においては、契約者は、契約の履行期限内に書面により理由を付けて市長に契約の履行期間の延長を申し出なければならない。

3　前2項に定めるもののほか、市長は、必要があると認めるときは、契約の内容に重大な変更を及ぼさない範囲内において、契約を変更することができる。

4　前3項の規定により契約を変更する場合には、市長は、必要に応じ、契約の履行の確保のために提供された保証を変更し、又は変更させるものとする。

2　市長は、その必要がないと認めるときは、工程表の提出を省略させることができる。

2　市長は、前項の規定による請求をしたときは、契約者に対して書面によりその旨を通知しなければならない。

2　市長は、前項の検査により手直し等の必要があると認めるときは、契約者に対し、別に指定する日までにこれを補修し、又は改造する等必要な措置を講ずるよう指示しなければならない。この場合において、契約者は、市長が特に認めた場合を除き、当該指示を理由にして契約の履行期間を延長することはできない。

3　契約者は、前項の指示事項を完了したときは、再検査を受けなければならない。

2　検査員の職務は、特別の必要がある場合を除き、監督員の職務と兼ねることはできない。

2　監督員は、必要があるときは、契約の履行について立会い、工程の管理、履行途中における工事、製造等に使用する材料の試験又は検査等の方法により監督をし、契約者に必要な指示をするものとする。

3　監督員は、監督の実施に当たっては、契約者の業務を不当に妨げることのないようにするとともに、監督において特に知ることができたその者の業務上の機密に属する事項は、これを他に漏らしてはならない。

4　監督員は、市長と緊密に連絡するとともに、市長の指示に基づき、又は随時に、監督の実施について報告しなければならない。

2　検査員は、前項の検査を行うときは、契約者又はその代理人の立会いを求めなければならない。この場合において、契約者又はその代理人が立ち会わないときは、欠席のまま検査を執行することができる。

3　検査員は、必要があると認めるときは、監督員その他の職員の立会いを求めることができる。

4　前条第3項の規定は、検査員について準用する。この場合において、「監督員」とあるのは「検査員」と、「監督」とあるのは「検査」と読み替えるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、契約代金が60万円未満のもの及び物品購入に係るものについては、関係帳票類にその旨を記載することによって、これに代えることができる。

3　検査調書を作成すべき場合においては、当該検査調書(検査を委託した場合にあっては、検査調書及び前条に規定する書面)に基づかなければ、契約代金の支払をすることはできない。

2　物件の買入れの場合における目的物の引渡しは、納入場所において検査に合格したときに完了する。

2　前項の規定にかかわらず、第77条の規定により部分払をしたときは、その履行高部分の所有権は、前条の規定による引渡し前であっても、直ちに市に移転するものとする。

2　市長は、契約の目的の完成又は目的物の完納前においては、いつでも契約者の損害を賠償して、契約を解除することができる。この場合において、当該賠償額は、契約当事者が協議して定めるものとする。

2　前項の場合において、契約者が正当な理由なく一定の期間内に物件の返還又は引取りその他の原状回復を行わないときは、市長は、契約者に代わってその物件を処分することができる。この場合において、契約者は、その処分方法について、異議の申立てはできないとともに、これに要した費用を負担するものとする。

2　市長は、前項の場合において、契約代金の前金払がなされているときは、当該前金払に係る契約代金の額(契約代金の部分払をしているときは、その部分払において償却した前金払に係る契約代金の額を控除した額)から同項の規定により支払うべき額を控除するものとする。この場合において、前金払に係る契約代金の額になお余剰があるときは、契約の相手方に、その余剰額(その額が100円未満であるときはその額を、その額に100円未満の端数があるときはその端数を切り捨てる。)に対して、前金払の日から返還の日までの日数に応じ、当該契約(変更契約を除く。)の締結の日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率(以下「財務大臣が決定する率」という。)を乗じて計算した額(その額が100円未満であるときはその額を、その額に100円未満の端数があるときはその端数を切り捨てる。)の利息を付して返還させなければならない。

2　延滞違約金は、契約代金、契約保証金その他の支払金から控除する。

3　遅延日数を計算する場合において、検査その他市の都合により経過した日数は、これに参入しない。

2　前項の規定は、契約不適合が契約者の故意又は重過失により生じたものであるときは適用しない。この場合において、市長は、民法(明治29年法律第89号)の定めるところにより請求等を行うものとする。

3　市長は、契約者に対し請求等を行ったにもかかわらず、当該契約者が義務を履行しないときは、第三者に補修又は取換えをさせ、これに要する費用を当該契約者から徴収することができる。

2　火災保険等に付する時期、期間、金額、保険会社等については、契約当事者が協議して定めるものとし、保険証書は、当該保険契約を締結した後、直ちに市長に提示するものとする。

2　市長は、前項の規定による届出を受けたときは、その事実を調査し、必要があると認めるときは、その損害の一部を補償するものとする。ただし、契約者の故意又は怠慢により損害を受けたものと認めるときは、この限りでない。

2　市長において、前項の連帯保証人が不適当であると認めたときは、これを変更させることができる。

3　前金払を必要とする者が第1項の連帯保証人を定めず、又は前項の規定による連帯保証人の変更に応じないときは、契約の内容のいかんにかかわらず、前金払はしない。

4　公共工事の前払金保証事業に関する法律第5条の規定により登録を受けた保証事業会社の保証がなされている公共工事の請負契約で、契約金額100万円以上のものに要する経費については、当該契約金額の3割(公共工事のうち土木建築に関する工事(当該工事の設計及び調査並びに当該工事の用に供することを目的とする機械類の製造を除く。次項において同じ。)にあっては、4割)を超えない範囲内で、前金払をすることができる。

5　前項の規定にかかわらず、公共工事のうち土木建築に関する工事であって、次に掲げる要件をいずれも満たすものについては、同項の範囲内で既にした前金払に追加して、契約金額の2割の範囲内で前金払をすることができる。

6　前2項の規定による前金払を受けようとする者は、その保証書を市に提出しなければならない。

7　第4項及び第5項に規定する前金払の額に1万円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

2　前項に規定する部分払は、前金払を受けたものにあっては3回、前金払を受けていないものにあっては4回を超えることはできない。ただし、請負金額が5,000万円を超える場合の支払回数は、3,000万円を増すごとに1回を加えて得た回数とすることができる。ただし、前金払を受けたものに対する部分払の支払額は、当該部分払に係る履行部分に応じる前金払の額を控除した額とする。

3　市有林の下刈り業務その他市長が特に認める労務等に係る委託契約については、前2項の規定にかかわらず、特約するところによりその既済部分に対する部分払をすることができる。

4　前条第7項の規定は、部分払の場合に準用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年10月12日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の川内市契約規則(平成7年川内市規則第32号)、樋脇町契約規則(昭和52年樋脇町規則第9号)、入来町契約規則(昭和53年入来町規則第1号)、東郷町契約規則(昭和52年東郷町規則第1号)、祁答院町契約規則(平成10年祁答院町規則第7号)、里村契約規則(昭和52年里村規則第3号)、上甑村契約規則(昭和57年上甑村規則第11号)、下甑村契約規則(昭和52年下甑村規則第3号)若しくは鹿島村契約規則(昭和52年鹿島村規則第1号)又は解散前の川内地区消防組合契約規則(平成7年川内地区消防組合規則第4号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

2　改正後の薩摩川内市契約規則の規定は、この規則の施行の日以後に競争入札に付する契約について適用する。

この規則は、平成17年7月1日から施行する。

1　この規則は、平成17年10月1日から施行する。

2　改正後の薩摩川内市契約規則の規定は、この規則の施行の日以後に競争入札に付する契約について適用する。

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

2　改正後の第67条第2項及び第68条第1項の規定は、この規則の施行の日以後に締結する契約(同日前に締結した契約を変更する場合を除く。)について適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。

3　改正後の附則第3項の規定は、この規則の施行の日以後に競争入札に付する契約について適用する。

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

2　改正後の第76条及び第77条の規定は、この規則の施行の日以後に締結する契約(同日前に締結した契約を変更する場合を除く。)について適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、平成18年11月1日から施行する。

この規則は、平成18年12月1日から施行する。

この規則は、平成19年1月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現に存する郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第102号。以下「整備法」という。)第2条の規定による廃止前の郵便振替法(昭和23年法律第60号)第38条第2項第1号に規定する払出証書及び整備法第2条の規定による廃止前の郵便為替法(昭和23年法律第59号)第20条第1項に規定する郵便為替証書については、第4条の規定による改正前の薩摩川内市財務規則第35条第1項第2号及び第44条並びに第5条の規定による薩摩川内市契約規則第8条第4号、第9条第6号及び第44条第6号の規定は、なおその効力を有する。

1　この規則は、平成19年12月1日から施行する。

2　改正後の第13条第1項の規定は、この規則の施行の日以後に公告する一般競争入札及び同日以後に指名通知する指名競争入札について適用する。

1　この規則は、平成19年12月1日から施行する。

2　改正後の第37条第1項の規定は、この規則の施行の日以後に締結する契約について適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第67条第2項及び第68条第1項の規定は、この規則の施行の日以後に締結する契約(同日前に締結した契約を変更する場合を含む。)について適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第67条第2項及び第68条第1項の規定は、この規則の施行の日以後に締結する契約(同日前に締結した契約を変更する場合を含む。)について適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第67条第2項及び第68条第1項の規定は、この規則の施行の日以後に締結する契約(同日前に締結した契約を変更する場合を含む。)について適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の薩摩川内市契約規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に締結する契約(施行日前に締結した契約を変更する場合を除く。)について適用し、施行日前に締結した契約(当該契約を施行日以後に変更する場合を含む。)については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の薩摩川内市契約規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に執行伺を作成するものについて適用し、施行日前に執行伺を作成したものについては、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、改正後の第67条第2項及び第68条第1項の規定は、施行日以後に締結する契約(施行日前に締結した契約を変更する場合を除く。)について適用し、施行日前に締結した契約(当該契約を施行日以後に変更する場合を含む。)については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の薩摩川内市契約規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に締結する契約(施行日前に締結した契約を変更する場合を除く。)について適用し、施行日前に締結した契約(当該契約を施行日以後に変更する場合を含む。)については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の薩摩川内市契約規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に締結する契約(施行日前に締結した契約を変更する場合を除く。)について適用し、施行日前に締結した契約(当該契約を施行日以後に変更する場合を含む。)については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第13条第1項(第29条において準用する場合を含む。)の規定は、この規則の施行の日以後に公告する一般競争入札及び同日以後に指名通知する指名競争入札について適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の薩摩川内市契約規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に締結する契約(施行日前に締結した契約を変更する場合を除く。)について適用し、施行日前に締結した契約(当該契約を施行日以後に変更する場合を含む。)については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則中第67条第2項及び第68条第1項の改正規定は令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から、その他の改正規定は公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第67条第2項及び第68条第1項の規定は、施行日以後に締結する契約(施行日前に締結した契約を変更する場合を除く。)について適用し、施行日前に締結した契約(当該契約を施行日以後に変更する場合を含む。)については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の薩摩川内市契約規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に締結する契約(施行日前に締結した契約を変更する場合を除く。)について適用し、施行日前に締結した契約(当該契約を施行日以後に変更する場合を含む。)については、なお従前の例による。