(趣旨)

第1条　この規則は、本市における公有財産の取得、管理、処分その他公有財産の取扱いに関する事務及び物件の借入れ、使用、受託その他管理に関し、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)その他の法令その他別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(意義)

第2条　この規則において物件とは、法第238条第1項各号に掲げるものをいう。ただし、前条、第6条第1項第7号及び第62条にあっては、法第238条第1項第6号及び第7号に掲げるものを除く。

(公有財産の総合調整)

第3条　行政管理部長は、公有財産の管理に関する事務を総括し、その効率的運用を図るため必要な調整を行うものとする。

(不動産価額評定委員会)

第4条　所管課所長は、公有財産の売買代金、交換差金、使用料及び賃借料の額を決定しようとする場合において、必要があると認めるときは、不動産価額評定委員会に諮らなければならない。

(公有財産の所管)

第5条　行政財産は、当該行政財産に係る事務又は事業を所管する課所の長に所管させる。

(事前合議及び事後の通知)

第6条　前条の規定により公有財産を所管する課所の長(以下「所管課所長」という。)は、次に掲げる事項に関し、決裁権者の決裁を受けるときは、本庁は財産マネジメント課長を経て行政管理部長に、振興局は地域振興課長を経て振興局長に合議しなければならない。ただし、道路法(昭和27年法律第180号)第2条第1項に規定する道路、市有の農道又は薩摩川内市林道維持管理規則(平成16年薩摩川内市規則第176号)第2条に規定する林道のうち市有の林道(以下「道路」という。)、漁港漁場整備法(昭和25年法律第137号)第2条に規定する漁港(以下「漁港」という。)に係るものその他市長があらかじめ認めたものについては、この限りでない。

(公有財産の調査等)

第7条　行政管理部長は、必要があると認めたときは、財産マネジメント課長又は本庁の所管課所長に対し、公有財産に関する報告又は資料の提出を求めることができる。

(登記又は登録)

第8条　所管課所長は、登記若しくは登録(以下「登記等」という。)を要する公有財産を取得し、又は処分するときその他必要が生じたときは、遅滞なくその手続を採らなければならない。

(登記費用の負担)

第9条　前条第3項の所有権移転登記に要する費用は、当該普通財産の売渡し、譲与又は交換渡しを受けた者の負担とする。ただし、市長がその者の負担とすることが適当でないと認めた場合は、この限りでない。

(会計管理者への通知)

第10条　会計管理者の公有財産に関する記録管理の適正を期するため、財産マネジメント課長は、本庁・振興局分を取りまとめて会計管理者に対して公有財産に関する異動増減の状況について適宜通知しなければならない。ただし、道路及び漁港については、この限りでない。

(取得の基本)

第11条　公有財産を取得しようとするときは、公正な手段によって行い、かつ、不当に財政の負担とならないようにしなければならない。

(取得前の措置)

第12条　公有財産を取得しようとするときは、あらかじめ必要な調査を行い、当該財産に用益物権、担保物権その他の権利(所有権を除く。)の設定及び他との売買契約の締結、再売買の予約、買戻しの予約、譲渡担保の予約、用途指定の特約その他の義務負担(以下「所有権以外の権利及び義務負担」という。)があるときは、これを消滅させ、又はその他必要な措置を講じなければならない。

(取得の手続等)

第13条　課所の長が、公有財産を取得し、かつ、公有財産の分類及び行政財産の種類を決定しようとするときは、次に掲げる事項を記載し、及び書面を添付して決裁権者の決裁を受けなければならない。ただし、物件の性質及び取得の態様等によりその一部を省略することができる。

(境界標の設置)

第14条　所管課所長は、土地を取得したときは、直ちに当該土地の境界を明確にする境界標を設置しなければならない。ただし、特別の理由がある場合は、この限りでない。

(工事又は製造の請負に係る公有財産の引継ぎ)

第15条　工事又は製造の請負を執行した課所の長は、薩摩川内市契約規則(平成16年薩摩川内市規則第72号。以下「契約規則」という。)第61条の規定により引渡しを受けたときは、直ちに当該公有財産を工事(製造)完成に伴う公有財産引継書(様式第2号)により当該公有財産の所管課所長に引き継がなければならない。

(管理の基本)

第16条　公有財産は、常に善良な管理者の注意をもって管理し、その目的又は用途に従い最も効率的に、使用しなければならない。

(普通財産の変更等)

第17条　所管課所長が、普通財産を行政財産に変更し、当該行政財産の種類を決定しようとするときは、変更の目的その他必要な事項を記載して決裁権者の決裁を受けなければならない。

(行政財産の用途の変更又は廃止)

第18条　所管課所長が、行政財産の種類若しくは用途を変更し、又は行政財産の用途を廃止しようとするときは、変更し、又は廃止しようとする理由その他必要な事項を記載して決裁権者の決裁を受けなければならない。

(所管換え)

第19条　公有財産の所管換えを必要とする課所の長は、所管換えしようとする理由その他必要な事項を記載して決裁権者の決裁を受けなければならない。

(事務引継ぎにおける実地立会い)

第20条　所管課所長又は公有財産に係る事務に従事している職員が異動その他のため公有財産に関する事務を引き継ぐ場合においては、特別な理由がある場合を除き、特に境界及び現況等について後任者と実地に立会いの上、引き継がなければならない。

(公有財産の不法使用)

第21条　公有財産を不法に占有し、若しくは使用し、又はこれにより収益したものに対しては、市長は直ちにその占有又は使用を中止させ、これにより生じた損害を賠償させ、又は原状回復させなければならない。ただし、特別の理由があるときは、その占有又は使用に対して相当の料金を追徴してこれを追認することができる。

(境界確定の協議)

第22条　所管課所長は、その所管する公有財産の境界が明らかでないときは、隣接地の所有者に対し、立会場所、期日その他必要な事項を通知して境界を確定するための協議を求めなければならない。

(行政財産の使用許可の手続)

第23条　行政財産の使用許可を受けようとする者は、行政財産(土地・建物)使用許可申請書(様式第6号)に参考書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(行政財産の使用許可期間及び施設設置の制限)

第24条　行政財産の使用許可の期間は1年以内とする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、5年を超えない範囲内において許可することができる。

(使用料の納入)

第25条　行政財産の使用許可に係る使用料の納入は、薩摩川内市行政財産の目的外使用による使用料徴収条例(平成16年薩摩川内市条例第69号)第9条に定めるところによる。

(行政財産の使用許可条件)

第26条　市長は、行政財産の使用許可をするときは、次に掲げる事項を条件として付するものとする。ただし、特別の理由があると認めるときはこの限りでない。

(行政財産使用許可等の通知)

第27条　所管課所長は、第23条第2項の規定により使用許可について決裁権者の決裁を受けたとき、第29条第1項の規定により使用許可の変更について市長の許可を受けたとき、又は第30条第1項の規定により原状変更について市長の許可を受けたときは、行政財産の使用(変更)許可書(様式第7号)により、その旨を申請者に通知するものとする。

(連帯保証人)

第28条　所管課所長は、必要があると認めるときは、行政財産を使用する者に使用許可条件の履行を保証する連帯保証人と連署した誓約書(様式第8号)を提出させなければならない。

(行政財産の使用許可の変更の手続)

第29条　使用者が、当該行政財産の使用許可を受けた内容を変更しようとするときは、行政財産使用変更許可申請書(様式第9号)に参考資料を添えて所管課所長に提出し、市長の許可を受けなければならない。

(行政財産の原状変更の手続等)

第30条　使用者が当該行政財産の原状変更をしようとするときは、行政財産の原状変更申請書(様式第10号)に参考書類を添えて所管課所長に提出し、市長の許可を受けなければならない。

(許可の取消し及び制限)

第31条　使用期間中に公用若しくは公共用に供するため必要を生じたとき又は使用者が許可条件に違反したときは、市長は行政財産の使用許可を取り消すものとする。

(費用の負担)

第32条　使用者が許可を受けた行政財産の使用に際し、必要とする経費及び電気、ガス、水道、電話等に要する費用は、使用者の負担とする。ただし、使用料の算定基礎に含まれていることが明確な場合その他市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(損害賠償)

第33条　使用者が使用物件を故意若しくは過失により荒廃させ、又は損傷した場合は、使用者は原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(届出事項)

第34条　使用者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、市長に届け出なければならない。

(使用行政財産の返還)

第35条　使用者は、行政財産の使用許可の期間が満了したとき、若しくは使用しなくなったとき、又は許可の取消しによってその効力が消滅したときは、遅滞なく公有財産返還届(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(行政財産の貸付け又は私権の設定)

第36条　第28条、第30条、第32条から前条まで、次条から第42条まで及び第44条から第48条までの規定は、法第238条の4第2項から第4項までの規定に基づき行政財産を貸し付け、又はこれに私権を設定する場合並びに民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号)第11条の2第6項から第10項まで及び第11条の3第5項から第8項までの規定に基づき行政財産を貸し付ける場合について準用する。

(普通財産の貸付け)

第37条　普通財産の貸付けを受けようとする者は、公有財産貸付申請書(様式第12号)に参考書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(普通財産の貸付契約)

第38条　普通財産の貸付契約を締結しようとするときは、契約規則第36条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した契約書によらなければならない。ただし、特別の理由があると認めるときは、その一部を省略することができる。

(普通財産の貸付期間)

第39条　普通財産の貸付期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(貸付期間の延長又は更新)

第40条　所管課所長は、普通財産を貸し付けた場合において、その貸付期間が前条第1項第4号から第6号までに定める最長期間に満たないときは、その満たない期間において貸付期間を延長することができる。この場合において、所管課所長は、借受者に対し、公有財産貸付(使用)期間延長(更新)申請書(様式第13号)に参考書類を添えて、貸付期間満了の1箇月前までに提出させ、内容を調査し、契約書案を添え、適当と認める理由その他必要な事項を記載して決裁権者の決裁を受けなければならない。

(普通財産の転使用等の禁止)

第41条　普通財産の借受者は、当該財産の用途以外の用に供し、又は貸付けを受けた普通財産の原状を変更してはならない。ただし、市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(普通財産の契約変更)

第42条　普通財産の借受者は、貸付けを受けた普通財産の用途その他の契約の内容を変更しようとするとき(原状変更をしようとするときを除く。)は、公有財産の貸付契約変更申請書(様式第14号)に参考書類を添えて提出しなければならない。

(行政財産の規定の準用)

第43条　第28条、第30条及び第35条の規定は、普通財産の貸付けの場合に準用する。

(普通財産の貸付料)

第44条　普通財産を貸し付ける場合に徴収すべき貸付料は、当該普通財産の評価額に、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額を年額とする。ただし、市長が特別の理由があると認めるもの又は不動産以外の普通財産の貸付料は、その都度定めるものとする。

(普通財産の貸付料の納付期日)

第45条　普通財産の貸付料の納付期日は、次に定めるところによらなければならない。ただし、市長において特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(延滞利息)

第46条　前条の期日までに貸付料を納付しないときは、延滞に係る貸付料に納付期日の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ年14.6パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する延滞利息を徴収する。この場合において、10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(契約に要する費用の負担)

第47条　普通財産を貸し付ける場合において契約に要する費用は、借受者に負担させるものとする。

(貸付け以外の方法による使用収益)

第48条　貸付け以外の方法により普通財産の使用又は収益をさせる場合は、普通財産の貸付けの例により、これを行うものとする。

(処分の基本)

第49条　普通財産は、公正な手段をもって、これを処分しなければならない。

(用途指定)

第50条　一定の用途に供させる目的をもって普通財産を処分するときは、その用途並びにその用途に供する始期及び期間を指定(以下「用途指定」という。)しなければならない。

(用途指定後の調査等)

第51条　所管課所長は、用途指定をした物件について毎年度1回以上随時に、当該用途指定に違反していないかどうかを確かめるため、当該用途指定を受けた者又は関係者と実地に立会いの上、調査しなければならない。

(普通財産の処分)

第52条　所管課所長は、普通財産を処分しようとするときは、次に掲げる事項を記載し、又は書面を添付して決裁権者の決裁を受けなければならない。ただし、物件の性質、処分の態様等によりその一部を省略することができる。

(売払代金等の分納)

第53条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第169条の7第2項の規定により普通財産の売払代金又は交換差金について延納の特約をする場合における確実な担保とは別に市長が定めるものとし、利息は、当該売払代金又は交換差金に年7.5パーセントの割合を乗じて計算した金額とする。

(処分した普通財産の引渡し)

第54条　処分を決定した普通財産の引渡しは、本庁においては財産マネジメント課長又は財産マネジメント課長が指定する職員が、振興局においては地域振興課長又は地域振興課長が指定する職員が立会いの上、行うものとする。ただし、財産マネジメント課長又は地域振興課長が立会いの必要がないと認めた場合は、この限りでない。

(公有財産台帳)

第55条　所管課所長は、その所管する公有財産について、その分類及び行政財産の種類に従い公有財産台帳(様式第17号から様式第17号の9まで)を調製しなければならない。

(公有財産台帳の特例)

第56条　前条第1項の規定にかかわらず、道路については道路法第28条第1項の規定により道路管理者が調製する道路台帳、農道台帳及び林道維持管理規則第2条に規定する林道台帳、漁港については漁港漁場整備法第36条の2の規定により漁港管理者が調製する漁港台帳をもって公有財産台帳に代えることができる。

(公有財産台帳の調製)

第57条　所管課所長は、その所管する公有財産について増減を生じ、又は使用許可、貸付けその他の異動を生じたとき(1箇月以内の使用許可及び貸付けに係るものを除く。)は、その都度公有財産台帳を調製しなければならない。

(公有財産の異動増減等の報告)

第58条　所管課所長は、前条の規定により公有財産台帳を調製したときは、20日以内に公有財産台帳の写しを添えて本庁は財産マネジメント課長、振興局は地域振興課長に報告しなければならない。ただし、道路及び漁港については、この限りでない。

(行政財産使用許可台帳等の調製)

第59条　所管課所長は、行政財産の使用許可をしたときは行政財産使用許可台帳(様式第18号)を、普通財産を貸し付けたときは普通財産貸付台帳(様式第19号)を、用途指定をしたときは用途指定台帳(様式第20号)を調製しなければならない。

(定期報告)

第60条　所管課所長は、その所管する公有財産について、毎年3月31日現在の数量、年間異動増減、使用許可及び貸付けの状況等について、公有財産現在高報告書(様式第21号)を調製して4月15日までに、本庁は財産マネジメント課長、振興局は地域振興課長に提出しなければならない。

(事故報告)

第61条　所管課所長は、その所管する公有財産について滅失又は損傷等の事故が発生したときは、臨機に必要な措置をとり、本庁は財産マネジメント課長、振興局は地域振興課長に直ちにその旨を報告し、かつ、速やかに事故の内容その他必要な事項を記載した調書を提出しなければならない。

(物件の借入れ、使用、受託その他管理)

第62条　物件の借入れ、使用、受託その他管理に関しては、公有財産の取得、管理及び処分の例による。

(その他)

第63条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。