(設置)

第1条　市民の体育・スポーツの向上及び健康の増進を図るため、薩摩川内市プール(以下「プール」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　プールの名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　プールの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第4条　指定管理者が行うプールの管理に関する業務は、次のとおりとする。

(指定管理者の指定の申請)

第5条　指定管理者の指定を受けようとするものは、プールの管理に関する事業計画書(以下「事業計画書」という。)その他規則で定める書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(指定管理者の指定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、次に掲げる基準を総合的に審査し、プールの設置の目的を最も効果的に達成することができると認めたものを指定管理者の候補者として選定し、議会の議決を経て指定するものとする。

(事業報告書の作成及び提出)

第7条　指定管理者は、毎年度終了後30日以内に、次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第9条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第8条　市長は、プールの管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理に関する業務又は経理の状況について定期に若しくは必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第9条　市長は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理に関する業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(開場時間等)

第10条　プールの開場時間及び使用期間は、別表第1のとおりとする。

(使用許可)

第11条　プールを使用しようとする者は、使用前に市長の許可を受けなければならない。

(使用の制限及び取消し等)

第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、プールの使用を許可しない。

(目的外使用等の禁止)

第13条　使用者は、プールを許可目的以外に使用し、又はその使用の権利を譲渡し、若しくは転貸することはできない。

(使用料)

第14条　使用料は、別表第2のとおりとする。

(使用料の不還付)

第15条　既納の使用料は還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用料の全部又は一部の額を還付することができる。

(使用料の減免)

第16条　市長は、公益上特別な理由があると認めるときは、規則で定めるところにより、使用料を減額し、又は免除することができる。この場合において、使用料の額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(特別の設備等)

第17条　使用者は、施設の使用に当たって、特別の設備を施し、又は施設の備品以外の器具を搬入し、使用しようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(原状回復の義務)

第18条　前条の規定により特別の設備を施し、又は器具等を使用した使用者は、プールの使用を終わったとき又は使用を取り消され若しくは使用を中止されたときは、直ちに使用者の負担においてこれを原状に復さなければならない。

(入場の制限)

第19条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、プールへの入場を拒絶し、又は退場を命ずることができる。

(損害賠償)

第20条　使用者は、その使用によりプールの施設、設備、備品及びその他の物件を損傷し、汚損し、又は滅失したときは、市長の指示するところに従い、これを原状に復し、又は市長が認定する損害額を賠償しなければならない。ただし、市長が相当の理由があると特に認める場合は、損害賠償額の全部又は一部を免除することができる。

(個人情報の取扱い)

第21条　指定管理者は、プールの管理に関する業務について知り得た個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第2条第1項に規定する個人情報をいう。以下この条において同じ。)の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

(委任)

第22条　この条例の施行に関して必要な事項は、市長が別に定める。