(趣旨)

第1条　この規則は、生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)の施行に関し、法、生活保護法施行令(昭和25年政令第148号。以下「令」という。)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(備付書類)

第2条　福祉事務所長(以下「所長」という。)は、被保護者につき、次に掲げる書類を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。

(通知)

第3条　所長は、法第19条第2項の規定により要保護者の保護を実施したときは、前条第1項各号及び第5条に規定する書類の写しを添付して、速やかに、その旨を当該被保護者の居住地の福祉事務所の長又は保護の実施機関の長に通知しなければならない。

(保護の申請)

第4条　省令第2条第1項に規定する書面は、法による(生活・教育・住宅・医療・介護・生業・出産・葬祭)保護申請書(様式第11号)によるものとする。

(保護決定等の通知)

第5条　法第24条第1項及び第5項、第25条第2項並びに第26条第1項に規定する書面は、生活保護決定通知書(様式第17号)、生活保護変更通知書(様式第17号その2)、生活保護廃止通知書(様式第17号その3)、生活保護停止通知書(様式第17号その4)又は生活保護申請却下通知書(様式第17号その5)によらなければならない。

(指導指示)

第6条　所長は、法第27条第1項の規定による指導又は指示を書面により行うときは、生活保護法第27条による指示書(様式第18号又は様式第19号)によらなければならない。

(検診命令等)

第7条　所長は、法第28条第1項の規定により要保護者に対して検診を受けるべき旨を命ずるときは、当該要保護者に検診命令書(様式第20号)を送付しなければならない。

(扶養照会)

第8条　所長が、要保護者の扶養義務者に対し、扶養義務の履行について照会するときは、親族に対する扶養援助のお願い(様式第23号)によらなければならない。

(調査依頼等)

第9条　所長は、法第29条の規定により調査を嘱託し、又は報告を求めるときは、調査依頼書(様式第24号)によらなければならない。

(収容委託等)

第10条　所長は、次の各号に掲げる収容委託等を行うときは、当該各号の施設の長又は私人に対し保護施設等収容(利用)委託書(様式第25号)により依頼しなければならない。