2　法第21条の10第2項第2号に規定する市長が定める障害児又はその扶養義務者の負担に係る基準は、児童福祉法に基づく指定居宅支援等に係る利用者負担の額の算定に関する基準(平成15年厚生労働省告示第45号)によるものとする。

2　所長は、前項の規定により把握した事項を総合的に勘案の上、支給を行うことが適当であると認めるときは、居宅生活支援費の支給の決定を行うものとする。

3　所長は、前項の規定により居宅生活支援費の支給決定を行ったときは、省令第21条の2の規定により、居宅生活支援費支給決定・利用者負担額決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するとともに、居宅生活支援費扶養義務者分利用者負担額決定通知書(様式第3号)により当該障害児の保護者又は扶養義務者に通知するものとする。

4　所長は、法第21条の11第2項の規定による居宅生活支援費の不支給決定を行ったときは、不支給決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

5　所長は、居宅生活支援費の支給若しくは不支給の決定又(以下「支給決定等」という。)を、当該申請のあった日から30日以内に行わなければならない。ただし、当該申請に係る児童の状況の調査に日時を要する等特別な理由がある場合には、当該申請のあった日から30日以内に、当該申請者に対し、当該申請に対する支給決定等を行うためになお要する期間(以下「処理見込機関」という。)及びその理由を通知し、これを延期することができる。

6　前条の申請のあった日から30日以内に当該申請に対する支給決定等がなされないとき、若しくは前項ただし書の規定による通知がないとき又は処理見込期間が経過した日までに当該支給決定等がなされないときは、当該申請者は、所長が当該申請を却下したものとみなすことができる。

2　所長は、法第21条の13第2項の規定により支給量の変更の決定をしたときは、支給量変更決定通知書(様式第7号)により当該申請者に通知するものとする。

2　指定居宅支援等基準第59条において準用する同基準第9条第3項に規定する指定デイサービスの契約に係る報告は、デイサービス契約内容(居宅受給者証記載事項)報告書(様式第11号)により行うものとする。

2　前項の規定による請求があった場合には、当該サービス提供月の翌々月末までに当該サービスに係る居宅生活支援費を支払うものとする。

2　所長は、前項に規定する措置を採ることを決定したときは、居宅支援措置決定通知書(様式第15号)により当該措置に係る障害児(以下「被措置児」という。)の保護者に通知するものとする。

3　前項の場合において、居宅支援を委託しようとするときは、居宅支援委託通知書(様式第16号)により当該事業所の長に通知するものとする。

4　所長は、居宅支援の措置を採った者について、当該措置を変更又は解除することを決定したときは、居宅支援措置変更(解除)通知書(様式第17号)により当該事業所の長に通知するものとする。

5　所長は、居宅支援の措置を採った者について、当該措置を変更又は解除することを決定したときは、居宅支援委託変更(解除)通知書(様式第18号)により当該事業所の長に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による請求があった場合は、当該サービス提供月の翌月末までに当該サービスに係る措置費を支払うものとする。

2　市長は、法第21条の25の規定により措置を行い、前項の規定により負担金の額を決定したときは、負担金決定通知書(様式第19号)により、被措置児の費用負担義務者に通知するものとする。

3　負担金は市長が発行する納入通知書により当該サービス提供月分を翌月の末日(12月分にあっては翌年の1月4日)までに納入するものとする。

4　前項に規定する期限が、民法(明治29年法律第89号)第142条に規定する休日又は土曜日に当たるときは、これらの日の翌日を当該期限とみなすものとする。

5　負担金が過納又は誤納となった場合は、過誤納金の還付がある旨を納入者に通知し、還付するものとする。

6　市長は、法第21条の25の規定により被措置児及びその扶養義務者に係る負担金の負担能力の調査を毎年7月1日現在で行うものとする。ただし、市長が特に必要と認める理由があるときは、いつでもこれを行うことができる。

7　市長は、第5項の規定による通知を受けたもの(以下「負担金納入義務者」という。)が次に掲げる理由により負担金を納入することが困難であると認めるときは、当該負担金の額を減免することができる。

8　前項の規定により減免措置を受けようとするものは、負担金減免申請書(様式第20号)を市長に提出しなければならない。

9　市長は、前項の申請書の提出があった場合はその内容を審査し、適当であると認めたときは、負担金減免決定通知書(様式第21号)により当該申請者に通知するものとする。

10　市長は、負担金納入義務者がやむを得ない理由により負担金の納入期限までに納入することが困難であると認めるときは、当該年度の期間の範囲内において納入期限を延長することができる。

11　前項の規定により納入期限の延期を受けようとする者は、負担金納入延期申請書(様式第22号)を市長に提出しなければならない。

12　市長は、前項の申請書の提出があった場合はその内容を審査し、適当であると認めたときは負担金納入延期決定通知書(様式第23号)により当該申請者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年10月12日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の川内市、薩摩郡樋脇町、薩摩郡入来町、薩摩郡東郷町、薩摩郡祁答院町、薩摩郡里村、薩摩郡上甑村、薩摩郡下甑村又は薩摩郡鹿島村の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれのこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。