(目的)

第1条　この条例は、放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関し必要な事項を定めることにより、公共の場所の機能の保全並びに市民の快適な生活環境の維持及び向上を図り、もって良好な都市環境の形成及び自然環境の維持に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(市長の責務)

第3条　市長は、第1条の目的を達成するため放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関し、啓発に関する施策その他の必要な施策の実施に努めなければならない。

(市民の協力)

第4条　市民(本市の区域内において自動車を所有し、又は使用する者を含む。)は、市長が実施する放置自動車に関する施策に協力しなければならない。

(事業者等の協力)

第5条　事業者等は、自動車が放置自動車とならないように啓発、回収その他の適切な措置を講じるように努めるとともに、市長が実施する放置自動車に関する施策に協力しなければならない。

(放置の禁止)

第6条　何人も、正当な理由なく自動車を放置し、若しくは放置させ、又はこれらの行為をしようとする者に協力してはならない。

(通報等)

第7条　放置自動車とみられるものを発見した者は、市長にその旨を通報するように努めなければならない。

(調査等)

第8条　市長は、前条第1項の規定による通報があったとき、その他必要があると認めるときは、当該職員に当該自動車の状況、所有者その他の事項を調査させることができる。

(撤去勧告)

第9条　市長は、前条第1項の規定による調査の結果、放置自動車の所有者等が判明したときは、当該所有者等に対し、当該放置自動車を撤去するように勧告することができる。

(撤去命令)

第10条　市長は、前条の規定による勧告を行ったにもかかわらず、放置自動車を撤去しない所有者等に対し、当該放置自動車を撤去するように命じることができる。

(放置自動車の移動等)

第11条　市長は、放置自動車が、第8条第2項の規定により警告書を貼り付けた日から起算して規則で定める期間を経過した後において、同条第1項の規定による調査の結果、当該放置自動車の所有者等が判明しなかった場合(以下「所有者等不明の場合」という。)又は所有者等は判明したが住所、居所その他の連絡先が不明で連絡が取れない場合(以下「連絡先不明の場合」という。)であって、公共の場所の機能又は市民の快適な生活環境に著しく障害を与えていると認められるときは、当該放置自動車を別に定める保管場所に移動し、保管することができる。

(廃物認定)

第12条　市長は、所有者等不明の場合又は連絡先不明の場合は、第18条に規定する薩摩川内市放置自動車廃物判定委員会の判定を経て、放置自動車を廃物として認定することができる。

(処分等)

第13条　市長は、放置自動車を廃物として認定したときは、その処分等をすることができる。

(廃物認定外放置自動車の措置)

第14条　市長は、廃物として認定しなかった放置自動車(以下「廃物認定外放置自動車」という。)を別に定める保管場所に移動し、保管することができる。

(保管した廃物認定外放置自動車の措置)

第15条　市長は、前条第2項の規定による告示の日から起算して3箇月を経過してもなお当該廃物認定外放置自動車の引取りのない場合において、当該廃物認定外放置自動車の評価額に比し、その保管に不相当な費用又は手数を要するときは、規則で定めるところにより、当該廃物認定外放置自動車を売却し、その売却した代金を保管することができる。

(引取通知)

第16条　市長は、保管している放置自動車の所有者等及びその住所、居所その他の連絡先が判明し、かつ、連絡が可能な場合は、当該所有者等に対し、期限を定めて当該放置自動車を引き取るように通知するものとする。

(費用の請求)

第17条　市長は、保管している放置自動車を引き取ろうとする所有者等又は前条の規定による放置自動車の引取通知を受けた所有者等に対し、当該放置自動車の移動及び保管に要した費用を請求することができる。

(放置自動車廃物判定委員会)

第18条　放置自動車の廃物の判定その他放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関し必要な事項を審議するため、薩摩川内市放置自動車廃物判定委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(罰則)

第20条　第10条の規定による命令に違反した者は、20万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第21条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の罰金刑を科する。