(設置)

第1条　農業経営技術の研修、農村生活環境の改善等を図るとともに、地域住民の連帯意識を高め、地域の総合的な発展を期するための施設として薩摩川内市農村研修館、農村生活センター等(以下「研修館等」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　研修館等の名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　研修館等の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第4条　指定管理者が行う研修館等の管理に関する業務は、次のとおりとする。

(指定管理者の指定の申請)

第5条　指定管理者の指定を受けようとするものは、研修館等の管理に関する事業計画書(以下「事業計画書」という。)その他規則で定める書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(指定管理者の指定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、次に掲げる基準を総合的に審査し、研修館等の設置の目的を最も効果的に達成することができると認めたものを指定管理者の候補者として選定し、議会の議決を経て指定するものとする。

(事業報告書の作成及び提出)

第7条　指定管理者は、毎年度終了後30日以内に、次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第9条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第8条　市長は、研修館等の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理に関する業務又は経理の状況について定期に若しくは必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第9条　市長は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理に関する業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(使用時間等)

第10条　研修館等の使用時間は、別表第1のとおりとする。

(休館日等)

第11条　研修館等の休館日は、次のとおりとする。

(使用許可等)

第12条　研修館等を使用しようとする者は、あらかじめ指定管理者に使用の申請をし、使用許可を受けなければならない。許可された事項を変更しようとするときもまた同様とする。

(使用の制限)

第13条　指定管理者は、使用の目的が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、研修館等の使用を許可しない。

(目的外使用、権利譲渡等の禁止)

第14条　使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、当該使用許可を受けた目的以外の目的に使用し、又はその使用の権利を他に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(使用料)

第15条　使用料は、別表第2のとおりとする。

(使用料の減免)

第16条　市長は、公益上特に必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、使用料を減額し、又は免除することができる。この場合において、使用料の額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(使用許可の取消し等)

第17条　指定管理者は、使用者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、その使用許可の条件を変更し、又は使用を停止し、若しくは使用許可を取り消すことができる。

(原状回復の義務)

第18条　使用者は、市長の承認があった場合を除き、使用を終わったとき、又は使用許可を取り消され、若しくはその使用を停止されたときは、直ちに施設、設備その他の物件を原状に復さなければならない。

(損害賠償)

第19条　使用者は、その使用により研修館等の建物、設備、備品その他の物件を損傷し、汚損し、又は滅失したときは、市長の指示するところに従い、これを原状に復し、又は市長の認定する損害額を賠償しなければならない。

(個人情報の取扱い)

第20条　指定管理者は、研修館等の管理に関する業務について知り得た個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第2条第1項に規定する個人情報をいう。以下この条において同じ。)の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

(委任)

第21条　この条例に定めるもののほか、研修館等の管理及び運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。