(目的)

第1条　この規則は、農業経営基盤強化資金の貸付けを受けている農業者等に対し、予算の範囲内において農業経営基盤強化資金利子助成金(以下「利子助成金」という。)を交付することにより、その経営の基盤強化を図り、もって農業の振興に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(利子助成対象者)

第3条　利子助成金の交付対象者は、推進会議において資金利用計画が認定された農業者等(以下「借受者」という。)とする。

(利子助成率)

第4条　利子助成率は、鹿児島県農業経営基盤強化資金制度実施要領(平成7年3月20日付け農経第878号)第6条(2)ウの農業経営基盤強化資金の借受者実質負担金利による。

(利子助成金の額)

第5条　利子助成金の額は、借受者が貸付金利息を償還することとなる毎年1月1日から12月31日までの期間(以下「利子助成対象期間」という。)における当該農業経営基盤強化資金の融資平均残高(利子助成対象期間中の毎日の最高残高(延滞金を除く。)の総和を365で除して得た金額をいう。)に前条に規定する利子助成率を乗じて得た額とする。この場合において、1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(利子助成の承認申請)

第6条　直貸に係る利子助成金の交付を受けようとする借受者は、あらかじめ別に定める利子助成承認申請書に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(利子助成の承認)

第7条　市長は、前条に規定する利子助成承認申請書を受理したときは、その内容を審査し、これを適当と認めるときは別に定める利子助成承認書により、利子助成をすることが適当でないと認めるときは別に定める利子助成否認書により、当該借受者に対し、その旨を通知するものとする。

(利子助成金の交付申請)

第8条　前条の規定による利子助成承認の通知を受けた借受者は、利子助成金の交付を受けようとするときは、農業経営基盤強化資金利子助成金交付申請書(様式第1号。以下「利子助成金交付申請書」という。)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(利子助成金の交付の決定及び確定の通知)

第9条　市長は、利子助成金交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、利子助成金を交付することが適当であり、かつ、当該助成金の額が適正であると認めたときは、速やかに利子助成金の交付を決定し、交付額の確定を行うとともに、借受者に対し、農業経営基盤強化資金利子助成金交付決定・確定通知書(様式第4号。以下「利子助成金交付決定・確定通知書」という。)により、その旨を通知しなければならない。

(利子助成金の交付)

第10条　借受者は、利子助成金交付決定・確定通知書を受理したときは、農業経営基盤強化資金利子助成金交付請求書(様式第5号)により、利子助成金の交付を請求することができる。

(融資条件の変更)

第11条　借受者は、不慮の災害その他特別の理由により、利子助成の承認を受けた資金に係る融資条件を変更しようとするとき(次項に掲げる場合を除く。)は、融資機関を経由して、別に定める利子助成変更承認申請書を市長に提出しなければならない。

(調査等)

第12条　市長は、農業経営基盤強化資金の貸付け等に関し、必要があると認めるときは、融資機関、借受者その他の関係者に対し報告を求め、又は調査を行うことができる。

(利子助成金交付対象外となった場合の取扱い)

第13条　融資機関は、借受者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、その旨を市長に報告しなければならない。

(準用)

第14条　第6条から第10条までの規定は、直貸以外の資金貸付けに係る利子助成について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(その他)

第15条　この規則に定めるもののほか、利子助成金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。