(趣旨)

第1条　この条例は、漁港漁場整備法(昭和25年法律第137号。以下「法」という。)の規定に基づき、市が管理する漁港(以下「漁港」という。)の維持管理について必要な事項を定めるものとする。

(漁港施設の維持運営)

第2条　市長は、市が所有し、又は占有する漁港施設(以下「甲種漁港施設」という。)のうち、基本施設、輸送施設(附帯用地及び安全施設を含む。)、廃油処理施設及び漁港施設用地(公共施設用地に限る。)の維持運営に関し必要な計画(公害防止又は第13条の規定による物件の除去に係る計画を含む。)を定めるものとする。

(利用の届出)

第3条　甲種漁港施設(航路を除く。)を利用しようとする者は、市長に届け出なければならない。この場合において、甲種漁港施設のうち輸送施設については、市長が公示により指定するものに限る。

(占有の許可等)

第4条　甲種漁港施設(水域施設を除く。)を一定期間占用し、又は当該施設に定着する工作物を新築し、改築し、増築し、若しくは除去しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(使用料等)

第5条　甲種漁港施設を利用し、又は占用する者に対しては、使用料又は占用料(以下「使用料等」という。)を徴収する。

(土砂採取料等)

第6条　漁港の区域内の水域(市以外の者がその権原に基づき管理する土地に係る水域を除く。)及び公共空地について法第39条第1項の規定による採取又は占用の許可を受けた者(以下「採取者等」という。)から土砂採取料又は占用料(以下「土砂採取料等」という。)を徴収する。ただし、同条第4項に規定する者については、この限りでない。

(停けい泊禁止区域)

第7条　市長は、漁港の区域内の水域の利用を適正に行わせるため必要があると認めるときは、水域の一部を停けい泊禁止区域として指定することができる。

(危険物等についての制限)

第8条　爆発物その他の危険物(当該船舟の使用に供するものを除く。)又は衛生上有害と認められる物を積載した船舟は、市長の指示した場所でなければ停けい泊してはならない。

(けい留施設における行為の制限)

第9条　けい留施設においては、次に掲げる行為をしてはならない。

(陸域内における行為の制限)

第10条　市長は、漁港施設の保全管理に必要があると認めるときは、漁港の区域内の陸域(法第39条第1項の公共空地及び甲種漁港施設である地を除く。)の一部を行為制限区域として指定することができる。

(陸揚輸送等の区域における利用の調整)

第11条　市長は、漁港の区域の一部を陸揚輸送及び出漁準備のための区域として指定することができる。

(港内の秩序維持)

第12条　市長は、漁港の利用の適正を図るため特に必要があると認めるときは、港内に停けい泊をする船舟に対し、移動を命ずることができる。

(放置物件の除去命令)

第13条　市長は、漁港の区域内の水域における漂流物、沈没物その他の物件又は漁港施設内に置かれた物件が漁港の利用を著しく阻害するおそれがあると認めるときは、当該物件の所有者又は占有者に対し、その除去を命ずることができる。

(監督処分)

第14条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、その許可若しくは承認を取り消し、その許可に付した条件を変更し、又は原状の回復その他漁港の保全上必要な措置を命ずることができる。

(公益上の必要による許可の取消等及び損失補償)

第15条　市長は、特定漁港漁場整備事業その他の漁港の工事の施行又は漁港の維持管理のため特に必要があると認めるときは、第4条第1項又は第10条第2項の規定による許可を受けた者に対し、前条に規定する処分をし、又は同条に規定する必要な措置を命ずることができる。

(損害賠償)

第16条　甲種漁港施設を滅失し、又は損傷した者は、直ちに市長に届け出るとともに、市長の指示に従い、これを原状に復し、又はその滅失若しくは損傷によって生じた損害を賠償しなければならない。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(罰則)

第18条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

第19条　偽りその他不正の行為により使用料等の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(過怠金)

第20条　偽りその他不正の行為により土砂採取料等の徴収を免れた者からは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過怠金を徴収する。