(設置)

第1条　市街地における道路交通の円滑化と駐車の便宜を図り、もって市民の良好な生活環境の確保と商業の活性化に資するため、市街地駐車場(以下「駐車場」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　駐車場の名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　駐車場の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第4条　指定管理者が行う駐車場の管理に関する業務は、次のとおりとする。

(指定管理者の指定の申請)

第5条　指定管理者の指定を受けようとするものは、駐車場の管理に関する事業計画書(以下「事業計画書」という。)その他規則で定める書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(指定管理者の指定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、次に掲げる基準を総合的に審査し、駐車場の設置の目的を最も効果的に達成することができると認めたものを指定管理者の候補者として選定し、議会の議決を経て指定するものとする。

(事業報告書の作成及び提出)

第7条　指定管理者は、毎年度終了後30日以内に、次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第9条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第8条　市長は、駐車場の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理に関する業務又は経理の状況について定期に若しくは必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第9条　市長は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理に関する業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(利用できる車両の範囲等)

第10条　駐車場を利用できる車両は、道路交通法(昭和35年法律第105号)第3条に規定する自動車のうち普通自動車とする。

(利用許可等)

第11条　月極駐車場を利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可された事項を変更しようとするときも、また同様とする。

(目的外利用、権利譲渡等の禁止)

第12条　前条第1項の規定により月極駐車場の利用許可を受けた者(以下「月極駐車場利用者」という。)は、当該利用許可を受けた目的以外の目的に利用し、又はその利用の権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(利用許可の取消し等)

第13条　指定管理者は、月極駐車場利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用許可を取り消し、又は利用の停止その他必要な措置を命ずることができる。

(供用時間)

第14条　駐車場の供用時間は、24時間とする。ただし、入出庫の取扱時間は、規則で定める。

(利用料金)

第15条　駐車場を利用する者は、指定管理者に利用料金を支払わなければならない。

(利用料金の不還付)

第16条　既納の利用料金は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、規則で定めるところにより、利用料金の全部又は一部を還付することができるものとする。

(禁止行為)

第17条　駐車場においては、次に掲げる行為をしてはならない。

(駐車の拒否)

第18条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する車両については、駐車場における駐車を拒否することができる。

(休止)

第19条　市長は、駐車場の補修その他の理由により必要があると認めるときは、駐車場の全部又は一部の供用を休止することができる。

(損害賠償)

第20条　何人も、駐車場の構造又は設備その他の物件を損傷し、汚損し、又は滅失したときは、市長の指示するところに従い、これを原状に復し、又は市長が認定する損害額を賠償しなければならない。

(個人情報の取扱い)

第21条　指定管理者は、駐車場の管理に関する業務について知り得た個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第2条第1項に規定する個人情報をいう。以下この条において同じ。)の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

(委任)

第22条　この条例に定めるもののほか、駐車場の管理及び運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。