2　前項の規定により指定を取り消し、又は期間を定めて管理に関する業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合において、指定管理者に損害が生じても、市長はその賠償の責めを負わない。

2　施設の休館日は、毎月第1及び第3月曜日(月曜日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときは、その翌日以後の最初の同法に規定する休日でない日)並びに1月1日とする。

3　前2項の規定にかかわらず、市長は、施設の管理運営上必要があると認めるときは、開館時間及び休館日を変更し、又は臨時に休館日を定めることができる。

2　指定管理者は、利用許可をするに当たり、施設の管理運営上必要な条件を付することができる。

2　前項の規定に基づく処分によって、利用者に損害が生じても、市及び指定管理者はその賠償の責めを負わない。

2　利用料金は、指定管理者が特別の理由があると認めた場合を除き、現金で前納しなければならない。

3　利用料金は、別表に定める額の範囲内において、あらかじめ市長の承認を得て、指定管理者が定めるものとする。

4　利用料金は、指定管理者の収入として収受させるものとする。

2　利用者が前項に規定する義務を履行しないときは、市長においてこれを代行し、その費用を利用者から徴収する。

2　前項の業務に従事している者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年10月12日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の樋脇町営公衆浴場の設置及び管理に関する条例(平成14年樋脇町条例第19号)、入来町町営公衆浴場設置管理条例(平成5年入来町条例第2号)、大村温泉の設置及び管理に関する条例(平成4年祁答院町条例第10号)又は黒木温泉コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例(平成7年祁答院町条例第13号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(薩摩川内市高齢者福祉施設条例の一部改正)

2　薩摩川内市高齢者福祉施設条例(平成16年薩摩川内市条例第143号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の薩摩川内市地区コミュニティセンター条例、薩摩川内市川内文化ホール条例、薩摩川内市入来文化ホール条例、薩摩川内市集会所条例、薩摩川内市児童育成施設条例、薩摩川内市祁答院山村広場休憩施設条例、薩摩川内市祁答院林業後継者交流活動センター条例、薩摩川内市観光船・水中展望船条例、薩摩川内市祁答院いむた滝の山森林浴の森条例、薩摩川内市祁答院百年杉の館野外ステージ条例、薩摩川内市藺牟田池自然公園施設条例、薩摩川内市公衆浴場施設条例、薩摩川内市観光特産品館条例、薩摩川内市下甑海水浴施設条例、薩摩川内市祁答院生態系保存資料館条例及び薩摩川内市とうごう五色親水公園条例の規定に基づき管理をし、又は管理を委託している場合に、当該施設については、地方自治法の一部を改正する法律(平成15年法律第81号。以下「改正後の地方自治法」という。)の施行の日から起算して3年を経過する日(その日前に改正後の地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき当該公の施設の管理に係る指定をした公の施設にあっては、当該指定の日の前日)までの間は、なお従前の例による。

この条例は、平成19年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の薩摩川内市公衆浴場施設条例(以下「改正前の条例」という。)の規定に基づいて発行されている普通入浴料回数券については、なお従前の例により使用することができる。

3　この条例の施行の際現に改正前の条例の規定に基づいて発行されている普通入浴料月極券については、その有効期限内に限り、なお従前の例により使用することができる。

この条例は、平成23年8月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後の薩摩川内市公衆浴場施設条例(以下「改正後の条例」という。)第6条に規定する指定管理者の指定及び当該指定に関し必要な手続その他の行為は、この条例の施行の日前においても、改正後の条例第5条及び第6条の規定の例により行うことができる。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。