2　標識について異常を発見した者は、遅滞なく市長に通知するものとする。

2　市長は、前条第2項の規定による通知を受けたときは、速やかに必要な処置をするものとする。

2　市長は、前項の規定による請求により必要があると認めるときは、標識移転許可証(様式第2号)を交付するとともに、速やかに当該標識を移転するものとし、必要がないと認めるときは、移転を請求した者に対し、移転できない理由を付し文書で通知するものとする。

3　標識の移転に要する費用は、移転を請求した者が負担をするものとする。ただし、市長が特に理由があると認めたものについては、その標識の移転に要する費用を減額し、又は免除することができる。

2　市長は、前項の規定による届出を受理したときは、速やかにその標識を復元するものとする。

3　標識の復元に要する費用は、その標識を損傷した者が負担するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年10月12日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の地籍調査標識の管理保全に関する規則(昭和57年川内市規則第33号)、地籍調査標識の保全管理に関する規則(平成9年入来町規則第8号)、地籍調査標識の管理保全に関する規則(平成2年東郷町規則第19号)、地籍調査標石の管理保全に関する規則(昭和57年上甑村規則第6号)、下甑村地籍調査事業における標識等の管理保全に関する規則(平成4年下甑村規則第13号)又は地籍調査標石の管理保全に関する規則(昭和62年鹿島村規則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。