2　水道水以外の水を使用している場合の負担金の額は、市長が別に定める。

3　受益者が、公共下水道の供用開始の日(以下「供用開始日」という。)から3年以内に薩摩川内市公共下水道条例(平成16年薩摩川内市条例第275号)第5条の排水設備等の計画の確認の申請(以下単に「申請」という。)をし、かつ、次条第2項に規定する一括納付を申し出た場合の負担金の額は、前2項の規定にかかわらず、負担金の額に80パーセントを乗じて得た額とする。

4　前項の規定は、第7条に規定する負担金の減免を受ける者については、適用しない。

2　前項の規定にかかわらず、負担金は、受益者が供用開始日から3年以内に申請したときは、5回に分括して納付することができるものとする。ただし、当該受益者が一括納付を申し出たときは、この限りでない。

3　市長は、前項の規定による分割納付の場合は、遅滞なく、別に定めるところにより当該負担金の納期限等を当該受益者に通知しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年10月12日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の川内市公共下水道事業受益者負担金条例(平成15年川内市条例第30号。以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(負担金の特例)

4　第3条の規定にかかわらず、受益者(第7条の規定の適用を受ける受益者を除く。次項において同じ。)が、平成29年6月1日から平成32年3月31日までに、本市の小型合併処理浄化槽設置に係る補助金を受けている既存の専用住宅(主に居住の用に供する建物又は延べ床面積の2分の1以上を居住の用に供する建物をいう。次項において同じ。)に設置されている小型合併処理浄化槽を改修して公共下水道に接続する計画の確認の申請を行った場合の負担金の額は、保管するメーターの口径に応じた負担金の額に50パーセントを乗じて得た額とする。

5　第3条の規定にかかわらず、受益者が、平成29年6月1日から平成32年3月31日までに、本市の小型合併処理浄化槽設置に係る補助金を受けていない既存の専用住宅に設置されている市長が別に定める小型合併処理浄化槽を改修して公共下水道に接続する計画の確認の申請を行った場合の負担金の額は、保管するメーターの口径に応じた負担金の額に20パーセントを乗じて得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の薩摩川内市公共下水道事業川内処理区受益者負担金徴収条例の規定は、この条例の施行日以後に行われる排水設備等の計画の確認の申請に係る負担金について適用し、同日前に行われた排水設備等の計画の確認の申請に係る負担金については、なお従前の例による。

この条例は、平成29年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。