(趣旨)

第1条　この条例は、本市が施行する特定環境保全公共下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定による分担金(以下「分担金」という。)の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、賦課区域(薩摩川内市下水道事業の設置等に関する条例(令和元年薩摩川内市条例第31号)第3条第3項の表の右欄に掲げる処理区域をいう。)内において、規則で定める建築物を所有する者又は所有しようとする者であって、排水処理施設に汚水を排除しようとするものをいう。

(分担金の額)

第3条　受益者が負担する分担金の額は、次のとおりとする。

(分担金の賦課)

第4条　分担金の賦課は、薩摩川内市公共下水道条例(平成16年薩摩川内市条例第275号)第6条第2項の排水設備工事の検査済証を受益者に交付したときとする。

(分担金の徴収方法)

第5条　分担金は、5回に分割してこれを徴収するものとする。ただし、受益者が一括納付の申出をしたときは、この限りでない。

(分担金の徴収猶予)

第6条　市長は、天災その他特別の理由があると認めるときは、分担金の徴収を猶予することができる。

(分担金の減免)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当する受益者の分担金を減額し、又は免除することができる。

(受益者に変更があった場合における取扱い)

第8条　分担金が賦課された日後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を市長に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、当該賦課された分担金のうち当該届出の日までに納付すべき時期に至っているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(罰則)

第10条　詐欺その他不正の行為により、分担金の徴収を免れた者に対しては、その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。