2　前項の占用料の額(消費税法(昭和63年法律第108号)第6条の規定により非課税とされるものを除く。)に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額に相当する占用料を消費税及び地方消費税に相当する額として、加算して徴収する。

3　徴収すべき占用料の額が100円に満たない場合は、100円とし、又は徴収すべき占用料の額に10円未満の端数が生じた場合(徴収すべき占用料の額が100円に満たない場合を除く。)は、その端数は、切り捨てるものとする。

4　占用料は、法第32条第1項若しくは第3項の規定により許可をし、又は同法第35条の規定による協議が成立した日から1箇月以内に納入通知書により一括して徴収するものとする。ただし、占用の期間が翌年度以降にわたる場合(占用料の額が年額で定められている占用物件に係る場合に限る。)においては、翌年度以降の占用料は、毎年度、当該年度分を4月30日までに徴収するものとする。

5　前項の規定により徴収することとなる占用料の額が特に多額である場合その他の理由により一時に全額の納付が困難であると市長が認めた場合は、同項の規定にかかわらず、4回以内に分割して納付させることができる。

2　前項の規定により、督促状を発したときは、督促手数料として督促状1通につき100円を徴収する。

2　前項の延滞金は、納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、当該占用料の額に年14.5パーセントの割合を乗じて得た額とする。ただし、その額が10円未満であるときは、これを徴収しない。

3　前項の規定に定める延滞金の額の計算につき、年当たりの割合は、閏じゆん年の日を含む期間についても365日当たりの割合とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年10月12日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の川内市道路占用料等徴収条例(昭和27年川内市条例第50号。以下「合併前の旧川内市条例」という。)、樋脇町道路占用料徴収条例(昭和28年樋脇町条例第20号)、入来町道路占用料徴収条例(昭和37年入来町条例第14号)、東郷町道路占用料徴収条例(昭和60年東郷町条例第21号)、里村道路占用料徴収条例(昭和60年里村条例第12号)、上甑村道路占用料徴収条例(昭和61年上甑村条例第6号)、下甑村道路占用料徴収条例(昭和61年下甑村条例第8号)又は鹿島村道路占用料徴収条例(昭和61年鹿島村条例第2号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

4　施行日前に道路法(昭和27年法律第180号)第32条第1項若しくは第3項の規定による許可(以下「許可」という。)を受け、又は同法第35条の規定による同意(以下「同意」という。)を得ている占用物件で、施行日以後占用の期間の満了に引き続いて許可を受け、又は同意を得ようとするものに係る平成16年度の占用料は、なお従前の例による。

5　施行日前に許可を受け、又は同意を得ている占用物件(施行日以後占用の期間の満了により引き続いて許可を受け、又は同意を得ているものを含む。以下「継続物件」という。)に係る平成17年度以後の期間に係る各年度の占用料の額は、継続物件ごとにこの条例別表の規定を適用して算定した占用料の額が、当該各年度の前年度の占用料の額(前年度における占用の期間が各年度における占用の期間と異なる場合にあっては、当該前年度における占用の期間に代えて当該各年度における占用の期間を用いて算出した額をいう。以下同じ。)に1.1を乗じて得た額(以下「調整占用料額」という。)を超える場合には、同表の規定にかかわらず、当該調整占用料額とする。

6　前2項の規定にかかわらず、電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項第8号に規定する電気事業者、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条第1項に規定する第1種電気通信事業者又はガス事業法(昭和29年法律第51号)第2条第9項に規定するガス事業者(以下「電気事業者等」という。)が設けた継続物件(同条第6項に規定する大口ガス事業の用に供するものを除く。)で、かつ、施行日前に合併前の旧川内市条例の適用を受けていたものの施行日以後の占用の期間に係る各年度の占用料の額は、当該電気事業者等の占用料の支払業務を行っている事業所(以下「事業所」という。)ごとの各継続物件に係る占用料の額の合計額によるものとし、事業所ごとの当該各年度の継続物件についてこの条例別表の規定を適用して算定した占用料の額の合計額が、事業所ごとの当該継続物件に係る調整占用料額の合計額を超える場合には、同表の規定にかかわらず、当該調整占用料額の合計額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後の占用の期間に係る占用料について適用し、同日前の占用の期間に係る占用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後の占用の期間に係る占用料について適用し、同日前の占用の期間に係る占用料については、なお従前の例による。