○薩摩川内市一般住宅条例施行規則

平成16年10月12日

規則第240号

(趣旨)

第1条 この規則は、薩摩川内市一般住宅条例(平成16年薩摩川内市条例第284号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(入居者資格)

第2条 条例第6条第6号の規則で定める者は、久見崎一般住宅において、条例第6条第1号に規定する同居しようとする親族に16歳未満の子を含む者とする。

(入居申込書)

第3条 条例第7条第1項の規定により一般住宅に入居の申込みをしようとする者(以下「申込者」という。)は、一般住宅入居申込書(様式第1号。以下「申込書」という。)を市長に提出しなければならない。

2 申込書には、申込者本人、同居しようとする親族その他申込者が扶養している者について、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 市町村長が発行する収入の状況を証する書類(以下「所得額証明書」という。)

(2) 住民票の写し

(3) 扶養の状況を証する書類

(4) 申請者本人に婚姻の予約者がある場合は、その婚姻の予約を証する書類

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(請書)

第4条 条例第11条第1項第1号の請書(以下「請書」という。)の様式は、様式第2号によるものとする。

2 請書には、連帯保証人の印鑑証明書(発行後3箇月以内のものに限る。以下同じ。)及び所得額証明書を添付しなければならない。

(入居手続期間延長承認申請)

第5条 条例第11条第2項の市長の承認を得ようとする者は、条例第7条第2項の規定による通知があった日から10日以内に、一般住宅入居手続期間延長承認申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(入居届)

第6条 入居決定者は、当該一般住宅に入居したときは、入居した日から30日以内に一般住宅入居届(様式第4号)に世帯員全員の住民票の写しを添えて、市長に提出しなければならない。

(連帯保証人変更承認申請等)

第7条 条例第12条第1項の市長の承認を得ようとする者は、連帯保証人変更承認申請書(様式第5号)に新たに連帯保証人になろうとする者が連署する請書を添えて、市長に提出しなければならない。

2 条例第12条第2項の規定による届出をしようとする者は、連帯保証人異動届(様式第6号)に当該届出に係る異動があったことを証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

3 第4条第2項の規定は、第1項の請書について準用する。

(同居承認申請等)

第8条 条例第13条の市長の承認を得ようとする者は、一般住宅同居承認申請書(様式第7号)にその者と同居しようとする者との関係を証する書類及び当該同居しようとする者の所得額証明書を添えて、市長に提出しなければならない。

2 条例第13条第1項ただし書の規則で定める者は、当該一般住宅の入居者の15歳未満の子とする。

(世帯員異動届)

第9条 一般住宅の入居者(以下「入居者」という。)は、その世帯員に次に掲げる異動があったときは、速やかに一般住宅世帯員異動届(様式第8号)に当該異動があったことを証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 出生、転出又は死亡

(2) 氏名又は勤務先の変更

(3) 15歳未満の者との養子縁組

(入居承継承認申請)

第10条 条例第14条第1項又は第2項の市長の承認を得ようとする者は、一般住宅入居承継承認申請書(様式第9号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 承継の理由を証する書類

(2) 請書

(3) 入居者の印鑑証明書

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

2 第4条第2項の規定は、前項第2号の請書について準用する。

(家賃等の減免又は徴収の猶予)

第11条 入居者は、条例第16条又は第18条第2項の規定による家賃又は敷金の減免又は猶予を受けようとするときは、一般住宅家賃(敷金)減免(徴収猶予)申請書(様式第10号)にその申請の理由を証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、当該入居者に条例第16条第4号に掲げる特別の事情がある場合にあっては、この限りでない。

(修繕願)

第12条 入居者は、当該一般住宅又は共同施設に修繕(条例第20条第1項の規定により市が費用を負担する修繕に限る。)の必要が生じたときは、一般住宅修繕願(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(事故報告書)

第13条 入居者は、当該一般住宅又は共同施設に滅失、損傷等の事故が発生したときは、臨機に必要な措置を採り、速やかに一般住宅事故報告書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(不使用届)

第14条 条例第24条の規定による届出をしようとする者は、一般住宅不使用届(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

(用途併用承認申請)

第15条 条例第26条ただし書の市長の承認を受けようとする者は、一般住宅用途併用承認申請書(様式第14号)を市長に提出しなければならない。

(模様替え等の承認申請)

第16条 条例第27条第1項ただし書の規定による市長の承認を受けようとする者は、一般住宅模様替え(増築・工作物設置)承認申請書(様式第15号)に設計書を添えて、市長に提出しなければならない。

2 入居者は、条例第27条第1項ただし書の規定による市長の承認を受け、一般住宅の模様替え若しくは増築又は敷地内の工作物設置を完了したときは、工事完了届(様式第16号)を市長に提出し、市長の指定した者の検査を受けなければならない。

(明渡し届)

第17条 条例第32条第1項の規定による届出をしようとする者は、一般住宅明渡し届(様式第17号)を市長に提出しなければならない。

(住宅管理人の委嘱)

第18条 条例第35条に規定する住宅管理人は、戸数5戸以上の団地に入居を許可された者(同居の親族を含む。)のうちから1人を市長が委嘱する。ただし、50戸を超える団地の場合は、50戸ごとに1人を委嘱することができる。

2 市長は、前項の規定により住宅管理人を委嘱した場合は、その所管すべき住宅(以下「所管住宅」という。)及び共同施設(以下「所管施設」という。)を定め、これを当該住宅管理人及び所管住宅の入居者に通知するものとする。

(住宅管理人の職務)

第19条 住宅管理人は、条例及び規則並びに市長の指示に従い、所管住宅及び所管施設を管理するものとする。

2 住宅管理人は、入居者が条例第22条から第27条までのいずれかに該当する行為があったとき、又はその行為のおそれがあると認められるときは、直ちにその旨を市長に報告しなければならない。

3 住宅管理人は、前項に規定するもののほか、次に掲げる職務を行うものとする。

(1) 火災、ガス漏れその他の事故に係る報告

(2) 市長の指示事項の入居者への周知

(3) 家賃等の納入通知書の配布

(4) 前3号に掲げるもののほか、住宅管理上必要な事項

4 住宅管理人は、入居決定者が一般住宅に入居する際、次に定める措置をとらなければならない。

(1) 入居決定者から一般住宅入居決定通知書の提示を求め、当該住宅の鍵を渡し、入居させること。

(2) 入居決定者が入居したときは入居世帯員の確認をし、市長に報告すること。

(住宅管理人の報酬の支給)

第20条 住宅管理人に対する報酬は、毎年度、年度末月に支給する。

(住宅管理人の解嘱)

第20条の2 市長は、住宅管理人が次の各号のいずれかに該当するときは解嘱する。

(1) 本人の願出により市長がやむを得ないと認めたとき。

(2) 職務上の不正の事実があったとき。

(3) 住宅管理人として適当でない行為があったとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が管理上必要と認めたとき。

(証明書)

第21条 条例第36条第3項の証明書の様式は、様式第18号によるものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第22条 条例第39条の規定による申請は、指定管理者指定申請書(様式第19号)により行うものとする。

2 前項の指定申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

(1) 定款又はこれに類するもの

(2) 法人にあっては、当該法人の登記事項証明書

(3) 一般住宅及び共同施設の管理に関する収支予算書

(4) 前項の指定申請書を提出する日の属する事業年度の収支予算書及び事業計画書並びに当該事業年度の前事業年度の収支計算書及び事業報告書

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(指定通知書の交付)

第23条 市長は、条例第40条の規定により指定管理者を指定したときは、指定管理者指定通知書(様式第20号)を交付するものとする。

(その他)

第24条 この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成16年10月12日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の川内市一般住宅条例施行規則(平成16年川内市規則第7号)、樋脇町一般町営住宅管理条例施行規則(平成9年樋脇町規則第21号)、里村民住宅管理規則(平成3年里村規則第2号)、ふるさと住宅管理規則(平成5年上甑村規則第3号)又は鹿島村民住宅管理規則(平成4年鹿島村規則第4号)(以下これらを「合併前の規則」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この規則の施行の際現に合併前の規則により家賃等の減免又は徴収猶予を申請している者については、家賃等の減免又は徴収猶予の基準等は、なお合併前の規則の例による。

附 則(平成17年3月31日規則第50号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年12月27日規則第128号)

1 この規則は、平成18年8月1日から施行する。

2 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(平成17年薩摩川内市条例第75号)による改正後の薩摩川内市一般住宅条例(平成16年薩摩川内市条例第284号)第39条の規定による指定管理者の指定を受けようとする団体の公募その他の指定管理者の指定に関し必要な行為は、この規則の施行前においても、改正後の第22条及び第23条の規定の例により行うことができる。

附 則(平成20年11月28日規則第46号)

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成26年5月1日規則第21号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年3月26日規則第13号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の薩摩川内市一般住宅条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

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薩摩川内市一般住宅条例施行規則

平成16年10月12日 規則第240号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第12章 住宅・宅地
沿革情報
平成16年10月12日 規則第240号
平成17年3月31日 規則第50号
平成17年12月27日 規則第128号
平成20年11月28日 規則第46号
平成26年5月1日 規則第21号
平成30年3月26日 規則第13号