(趣旨)

第1条　この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第3章、危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号。以下「政令」という。)及び危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号。以下「省令」という。)並びに石油コンビナート等災害防止法(昭和50年法律第84号。以下「石災法」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(仮貯蔵又は仮取扱いの承認)

第2条　消防局長(以下「局長」という。)は、省令第1条の6に規定する申請書を受理したときは、内容を審査し、災害の発生の防止上支障がないと認めるときは当該申請書に承認印(様式第1号)を押印して申請者に交付し、災害の発生の防止上支障があると認めるときはその旨を文書により通知する。

(製造所等の設置又は変更の許可等)

第3条　市長は、省令第4条第1項に規定する製造所、貯蔵所又は取扱所(以下「製造所等」という。)の設置の許可の申請書を受理したときは、内容を審査し、法第11条第2項に規定する基準に適合していると認めるときは、設置(変更)許可証(様式第2号)に当該申請書の副本を添えて交付し、当該基準に適合していないと認めるときはその旨を文書により通知する。

(製造所等の仮使用の承認)

第4条　市長は、省令第5条の2に規定する製造所等の仮使用の承認の申請書又は省令第5条の3に規定する製造所等の変更の許可及び仮使用の承認の申請書を受理したときは、内容を審査し、災害の発生の防止上支障がないと認めるときは、当該申請書に承認印(様式第4号)を押印して交付し、災害の発生の防止上支障があると認めるときは、その旨を文書により通知する。

(製造所等の完成検査等)

第5条　市長は、省令第6条第1項に規定する製造所等の完成検査の申請を受理したときは、検査を行い、技術上の基準に適合していると認めたときは完成検査済証を交付し、当該基準に適合していないと認めたときはその旨を文書により通知する。

(液体危険物タンクの完成検査前検査)

第6条　市長は、省令第6条の4第1項に規定する液体危険物タンクの完成検査前検査の申請書を受理したときは、検査を行い、技術上の基準に適合していると認めるときはその旨を文書により通知し(水張検査又は水圧検査にあってはタンク検査済証を交付し)、当該基準に適合していないと認めるときはその旨を文書により通知する。

(製造所等の廃止の届出)

第7条　法第12条の6の規定による廃止の届出は、危険物製造所等廃止届出書に第3条の規定により交付を受けた許可書及び完成検査済証を添えてするものとする。

(危険物保安監督者の選任の届出)

第8条　省令第48条の3に規定する届出書のうち、選任に係るものにあっては、実務経験証明書のほか、危険物取扱者免状の写しを添付しなければならない。

(予防規程の認可)

第9条　省令第62条の規定による予防規程の認可の申請は、予防規程制定・変更認可申請書及び当該認可を受けようとする予防規程に省令第60条の2第1項第2号の危険物保安監督者の職務を代行する者の危険物取扱者免状の写しを添えてするものとする。

(資料の提出等)

第10条　法第16条の5第1項の規定により、市長が貯蔵所等の所有者、管理者若しくは占有者(以下「所有者等」という。)に対して提出を命ずる書類は次に定めるものとする。

(特定屋外タンク貯蔵所の保安検査)

第11条　市長は、省令第62条の3第1項に規定する保安検査の申請書を受理したときは、検査を行い、技術上の基準に従って維持されていると認めるときは保安検査済証を交付し、当該基準に従って維持されていないと認めるときはその旨を文書により通知する。

(移動タンク貯蔵所常置場所の明示)

第12条　政令第15条第1項第1号の規定による移動タンク貯蔵所の常置場所には、屋内貯蔵所及び屋外貯蔵所の例に準じ、当該常置場所の位置の明示のため必要な措置を講ずるものとする。

(許可証等の再交付)

第13条　第3条の設置(変更)許可証、政令第8条の2第7項のタンク検査済証又は第11条の保安検査済証(以下「許可証等」という。)の交付を受けている者は、許可証等を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損した場合は、危険物許可証等再交付申請書(様式第10号)により、市長にその再交付を申請することができる。

(届出の受理)

第14条　市長は、法第3章、石災法及びこの規則に定める各種届出の受理をするときは、当該届出書に届出済証印(様式第11号)を押印して届出者に交付するものとする。

(申請書等の提出及び提出部数)

第15条　法第3章、石災法及びこの規則に定めるところにより市長に提出する申請書、届出書その他の書類は、局長を経由して提出しなければならない。