○薩摩川内市危険物の規制に関する規則

平成16年10月12日

規則第265号

(趣旨)

第1条 この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第3章、危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号。以下「政令」という。)及び危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号。以下「省令」という。)並びに石油コンビナート等災害防止法(昭和50年法律第84号。以下「石災法」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(仮の貯蔵又は仮取扱いの承認)

第2条 法第10条第1項ただし書に規定する危険物を仮に貯蔵し、又は取り扱うことの承認を受けようとする者は、危険物仮貯蔵・仮取扱承認申請書(様式第1号)を消防局長(以下「局長」という。)に申請しなければならない。

2 局長は、前項の申請があったときは、内容を審査し、災害の発生の防止上支障がないと認めるときは当該申請書に承認印(様式第2号)を押印して申請者に交付し、災害の発生の防止上支障があると認めるときはその旨を文書により通知する。

(製造所等の設置又は変更の許可等)

第3条 市長は、省令第4条第1項に規定する製造所、貯蔵所又は取扱所(以下「製造所等」という。)の設置の許可の申請書を受理したときは、内容を審査し、法第11条第2項に規定する基準に適合していると認めるときは、設置(変更)許可証(様式第3号)に当該申請書の副本を添えて交付し、当該基準に適合していないと認めるときはその旨を文書により通知する。

2 前項の規定は、省令第5条第1項の製造所等の位置、構造又は設備の変更の許可の申請書を受理した場合について準用する。

3 前2項の規定による製造所等の設置又は変更の許可を受けた者が、法第11条第5項の規定による工事検査を受ける前に当該許可に係る製造所等の設置又は変更を中止しようとするときは、危険物製造所等設置・変更許可取下げ届出書(様式第4号)に許可書を添えて市長に提出するものとする。

(製造所等の仮使用の承認)

第4条 市長は、省令第5条の2に規定する製造所等の仮使用の承認の申請書又は省令第5条の3に規定する製造所等の変更の許可及び仮使用の承認の申請書を受理したときは、内容を審査し、災害の発生の防止上支障がないと認めるときは、当該申請書に承認印(様式第5号)を押印して交付し、災害の発生の防止上支障があると認めるときは、その旨を文書により通知する。

2 省令第5条の2の変更の工事に際して講ずる火災予防上の措置について記載した書類は、次に定める書類とする。

(1) 工事中の注意事項に関する書類

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(製造所等の完成検査等)

第5条 市長は、省令第6条第1項に規定する製造所等の完成検査の申請を受理したときは、検査を行い、技術上の基準に適合していると認めたときは完成検査済証を交付し、当該基準に適合していないと認めたときはその旨を文書により通知する。

2 市長は、前項の完成検査時に見聞できない配筋、タンク据付け、配管等の施工状況について、当該工事の施工中に、検査、資料の提出の請求その他前項の技術上の基準の適合の確認に必要な措置を行うものとする。

(液体危険物タンクの完成検査前検査)

第6条 市長は、省令第6条の4第1項に規定する液体危険物タンクの完成検査前検査の申請書を受理したときは、検査を行い、技術上の基準に適合していると認めるときはその旨を文書により通知し(水張検査又は水圧検査にあってはタンク検査済証を交付し)、当該基準に適合していないと認めるときはその旨を文書により通知する。

(製造所等の廃止の届出)

第7条 法第12条の6の規定による廃止の届出は、危険物製造所等廃止届出書に第3条の規定により交付を受けた許可書及び完成検査済証を添えてするものとする。

(危険物保安監督者の選任の届出)

第8条 省令第48条の3後段の実務経験を証明する書類は、実務経験証明書(様式第6号)及び危険物取扱者免状の写しとする。

(予防規程の認可)

第9条 省令第62条の規定による予防規程の認可の申請は、予防規程制定・変更認可申請書及び当該認可を受けようとする予防規程に省令第60条の2第1項第2号の危険物保安監督者の職務を代行する者の危険物取扱者免状の写しを添えてするものとする。

2 市長は、前項の申請を受理したときは、内容を審査し、当該予防規程が当該製造所等の火災の予防のために適当であると認めたときは認可証(様式第7号)を交付し、火災の予防のために適当でないと認めたときはその旨を文書により通知する。

3 前2項の規定は、予防規程を変更する場合について準用する。

(資料の提出等)

第10条 法第16条の5第1項の規定により、市長が貯蔵所等の所有者、管理者若しくは占有者(以下「所有者等」という。)に対して提出を命ずる書類は次に定めるものとする。

(1) 製造所等の所有者等の氏名若しくは名称又は住所並びに製造所等の位置(地番の変更を含む。)を変更しようとするとき。 設置者等変更届出書(様式第8号)

(2) 製造所等の3月を超える使用の休止又はその再開をしようとするとき。 製造所等使用休止・再開届出書(様式第9号)

(3) 法第11条第1項後段の規定による変更許可を要しない程度の軽微な変更をしようとするとき。 製造所等工事施工届出書(様式第10号)

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が火災の防止のため必要と認めるとき。

市長が必要と認める書類

2 法第16条の5第1項の規定により、危険物又は危険物であることの疑いのある物を収去させるときは、当該施設の関係者に収去票(様式第11号)により通知するものとする。

(特定屋外タンク貯蔵所の保安検査)

第11条 市長は、省令第62条の3第1項に規定する保安検査の申請書を受理したときは、検査を行い、技術上の基準に従って維持されていると認めるときは保安検査済証を交付し、当該基準に従って維持されていないと認めるときはその旨を文書により通知する。

(移動タンク貯蔵所常置場所の明示)

第12条 政令第15条第1項第1号の規定による移動タンク貯蔵所の常置場所には、屋内貯蔵所及び屋外貯蔵所の例に準じ、当該常置場所の位置の明示のため必要な措置を講ずるものとする。

(許可証等の再交付)

第13条 第3条の設置(変更)許可証、政令第8条の2第7項のタンク検査済証又は第11条の保安検査済証(以下「許可証等」という。)の交付を受けている者は、許可証等を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損した場合は、危険物許可証等再交付申請書(様式第12号)により、市長にその再交付を申請することができる。

2 前項の規定による申請は、申請書に当該許可証等を添えてしなければならない。ただし、亡失し、又は滅失した場合は、この限りでない。

(届出の受理)

第14条 市長は、法第3章、石災法及びこの規則に定める各種届出の受理をするときは、当該届出書に届出済証印(様式第13号)を押印して届出者に交付するものとする。

(申請書等の提出及び提出部数)

第15条 法第3章、石災法及びこの規則に定めるところにより市長に提出する申請書、届出書その他の書類は、局長を経由して提出しなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成16年10月12日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、祁答院地区消防組合危険物の規制に関する規則(平成3年祁答院地区消防組合規則第2号)又は解散前の川内地区消防組合危険物規則の運用に関する規則(平成12年川内地区消防組合規則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

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薩摩川内市危険物の規制に関する規則

平成16年10月12日 規則第265号

(平成16年10月12日施行)