2　陳情等が直接広報室又は関係課所になされた場合は、必要に応じて広報室長又は関係課所の長が応接に立ち会うものとする。

3　電話又は口頭による陳情等があった場合で必要と認めるものは、応接した者が直ちに陳情等処理用紙(様式第1号。以下「処理用紙」という。)に所要事項を記入するものとする。

2　広報室長は、受理した文書について所管区分を定め、広報室の所管に係るもの以外の文書は、速やかに関係課所に回付しなければならない。この場合において、陳情等の文書が2以上の課所にわたるものについて、その内容を所管ごとに分割できるものは、その所管課所ごとに分割し、相互に関連するものは、最も関係があると認める課所に回付するものとする。

2　地域振興課長は、受理した文書を速やかに広報室に回付するものとする。

3　回付を受けた広報室長は、受理した文書について所管区分を定め、広報室の所管に係るもの以外の文書は、速やかに関係課所に回付しなければならない。この場合において、陳情等の文書が2以上の課所にわたるものについて、その内容を所管ごとに分割できるものは、その所管課所ごとに分割し、相互に関連するものは、最も関係があると認める課所に回付するものとする。

2　本庁で受理された陳情等の回付を受けた課所の長は、処理用紙に処理要旨を記入して、広報室に回付するものとし、広報室長は陳情等処理通知書(様式第3号)により市長の決裁を受けなければならない。

3　支所で受理された陳情等の回付を受けた課所の長は、処理用紙に処理要旨を記入して、当該地域振興課に回付するものとし、地域振興課長は陳情等処理通知書を作成し、更に広報室に回付するものとする。回付を受けた広報室長は、陳情等処理通知書により市長の決裁を受けなければならない。

4　陳情等の処理について、新たに予算を伴うものは、広報室長又は地域振興課長は、関係課所の長と協議し、上司の指示により処理するものとする。

2　広報室長は、陳情等の処理が長期にわたる場合は、毎年9月及び3月にその処理状況を陳情等をした者に文書をもって通知し、若しくは回答しなければならない。

3　2人以上の者による陳情等に対する前項の規定による通知又は回答は、代表者としてそのうちの1人にすることにより、関係者への通知又は回答に代えることができる。この場合において、代表者以外には通知しない旨を明らかにしておかなければならない。

この告示は、平成16年10月12日から施行する。

この告示は、告示の日から施行する。

この告示は、告示の日から施行する。

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

この告示は、告示の日から施行する。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。