(目的)

第1条　この告示は、本市に居住するねたきり高齢者、疾病等により身体上又は精神上の障害があって日常生活を営むのに支障がある虚弱な高齢者及びひとり暮らし高齢者(以下これらを「要援護高齢者等」という。)に対し、住宅用火災警報器等の日常生活用具(以下「用具」という。)を給付又は貸与することにより、日常生活の便宜を図り、福祉の増進に資することを目的とする。

(用具の種目及び対象者)

第2条　この告示において、給付又は貸与の対象となる用具の種目及び対象者は、別表第1に掲げるとおりとする。

(給付額等)

第3条　用具の給付は、前条に規定する用具に係る購入費を給付することにより行う。

(申請等)

第4条　要援護高齢者等又はその者の属する世帯の生計中心者は、用具の給付(当該用具の購入に要する費用が、利用者負担額を上回る場合に限る。)又は貸与を受けようとするときは、高齢者日常生活用具給付等申請書(様式第1号)により市長に申請しなければならない。ただし、自動消火器及び電磁調理器については、市長が特に必要と認めた場合を除き、重複して申請することはできない。

(給付等の決定)

第5条　市長は、前条第1項の申請書を受理したときは、必要に応じ地域ケア会議等を活用しその内容を審査の上可否を決定するものとし、その結果を高齢者日常生活用具給付等決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するとともに、用具の給付又は貸与(以下「給付等」という。)を決定した場合は、高齢者日常生活用具給付券(様式第3号。以下「給付券」という。)を交付するものとする。

(給付等の取消し)

第6条　市長は、用具の給付等の決定を受けた者(以下「給付等決定者」という。)が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、その決定を取り消すことができる。

(届出)

第7条　給付等決定者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに市長に届け出なければならない。

(費用の負担)

第8条　給付等決定者又はその者の属する世帯の生計中心者(以下「給付等決定者等」という。)は、用具の引渡しの日に、給付券を添えて、当該給付券に明記された利用者負担額を、直接用具を納入する業者(以下「納入業者」という。)に支払うものとする。

(費用の請求)

第9条　納入業者は、用具の給付等に要した費用の額から前条の規定により給付等決定者等が負担した額を控除した額を市長に請求するものとする。

(給付等台帳の整備)

第10条　市長は、用具の給付等の状況を明確にするために、高齢者日常生活用具給付等台帳(様式第4号)を整備するものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。