(目的)

第1条　この告示は、重度障害者及び障害児がタクシー等を利用した場合に、その利用に係るタクシー等料金の一部を助成することにより、重度障害者及び障害児の日常生活及び社会活動の利便を図り、もって社会福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　タクシー等料金の助成を受けることができる者は、本市の区域内に住所(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条の規定により本市の住民票に記載されているものに限る。以下同じ。)を有する重度障害者又は障害児のうち、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する障害者支援施設、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律附則第48条の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同条に規定する精神障害者社会復帰施設、老人福祉法(昭和38年法律第133号)に規定する老人福祉施設、学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する特別支援学校又は職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)の規定に基づき設置された鹿児島障害者職業能力開発校の寄宿舎等(以下これらを「社会福祉施設等」という。)に入所していない在宅の者とする。ただし、障害児については、同一世帯に道路交通法(昭和35年法律第105号)に規定する普通自動車を運転することができる免許を保持する者がいない者に限るものとする。

(タクシー等料金の助成)

第4条　市長は、対象者がタクシー等を利用した場合、そのタクシー等料金の一部を助成するものとする。

(助成の方法)

第5条　前条の規定によるタクシー等料金の助成は、対象者が、市長の交付した薩摩川内市福祉タクシー等利用券(様式第1号。以下「利用券」という。)を、タクシー等料金のうち当該利用券に記載された金額(以下「券面額」という。)に代わるものとして協力機関に交付し、市長が、当該利用券の交付を受けた協力機関に、当該利用券と引き替えに、券面額にその枚数を乗じて得た額の助成金を支払うことにより行う。

(利用券の券面額等)

第6条　利用券の券面額は、500円とし、対象者1人に対し、1会計年度において20枚を限度として交付するものとする。

(利用券の交付手続)

第7条　利用券の交付を受けようとする者は、薩摩川内市福祉タクシー等利用券交付申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。この場合において、その者は、身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳等を提示しなければならない。

(利用券の使用)

第8条　利用券の交付を受けた者(以下「助成対象者」という。)は、タクシー等を利用したときは、その都度利用券を協力機関に交付するものとする。

(譲渡等の禁止)

第9条　助成対象者は、交付を受けた利用券を他人に譲渡し、又は使用させてはならない。

(届出等)

第10条　助成対象者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(利用券の返還等)

第11条　助成対象者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、直ちに利用券を市長に返還しなければならない。

(助成金の請求等)

第12条　協力機関が第5条に規定する助成金の支払を市長に請求しようとするときは、そのタクシー等の利用のあった月ごとに利用券を取りまとめ、これを薩摩川内市福祉タクシー等利用料金請求書(様式第3号。以下「請求書」という。)に添付して、その翌月の10日までに、市長に提出するものとする。

(助成金の返還)

第13条　偽りその他不正の手段により助成金の支払を受けた者があるときは、市長は、その助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、事業の施行に関し必要な事項は、別に定める。