(趣旨)

第1条　この告示は、国内で飼育されていた家畜が伝染病にかかり患畜と確認されたことにより、経済的影響を受けた食肉処理販売業等を営む中小企業者が、融資機関から融資を受けた資金に係る金利等の負担を軽減するため、予算の範囲内で交付する薩摩川内市緊急経営対策資金利子補助金(以下「利子補助金」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(利子補助金の交付対象者等)

第3条　利子補助金の交付対象者は、次に掲げる要件を備える中小企業者で、緊急経営対策資金のうちいずれかの融資を受けたもの(以下「補助対象者」という。)とし、当該資金について両資金の融資を受けたものについては、いずれか一つを交付対象とする。

(利子補助金の交付期間)

第4条　利子補助金を交付する期間は、中小企業者が、交付対象となる緊急経営対策資金の融資の決定の通知を受けた日(以下「融資決定日」という。)の属する月の翌月から起算して5年(以下「交付期間」という。)を限度とする。

(利子補助金の額)

第5条　利子補助金の額は、融資を受けた緊急経営対策資金の額(以下「融資額」という。)に応じ、それぞれ次に掲げるとおりとする。

(利子補助金の交付申請)

第6条　利子補助金の交付を受けようとする補助対象者は、融資決定日の翌日から起算して1箇月以内に、緊急経営対策資金利子補助金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、補助対象者の地区の商工会議所又は商工会(以下「商工会議所等」という。)に提出しなければならない。

(利子補助金の交付決定)

第7条　市長は、交付申請書及び推薦書を受理したときはその内容を審査し、利子補助金を交付することが適当であると認めるときは、緊急経営対策資金利子補助金交付決定通知書(様式第3号。以下「決定通知書」という。)を当該補助対象者に交付するものとする。この場合において、利子補助金交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、条件を付することができる。

(利子補助金の請求)

第8条　決定通知書の交付を受けた補助対象者は、利子補助金の交付を請求しようとするときは、計算期間満了後2箇月以内(当該計算期間中に交付期間が満了する月があるときは当該月の翌月中)に、緊急経営対策資金利子補助金交付請求書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、商工会議所等を経て、市長に提出しなければならない。

(利子補助金の交付)

第9条　市長は、前条の請求書を受理したときはその内容を審査し、適当であると認めたときは、当該補助対象者に利子補助金を交付するものとする。

(調査)

第10条　市長は、特に必要があると認めるときは、関係職員に補助対象者の緊急経営対策資金に係る利子及び信用保証料の支払状況、証書その他の物件等を調査させることができる。

(決定の取消し又は利子補助金の返還)

第11条　市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、利子補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付した利子補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、利子補助金に関し必要な事項は、市長が別に定める。