(趣旨)

第1条　この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第39条に規定する研修に関し、必要な事項を定めるものとする。

(研修)

第2条　市長は、職員(薩摩川内市職員定数条例(平成16年薩摩川内市条例第39号)第2条に規定する職員をいう。ただし、消防局の職員(行政職職員を除く。)を除く。以下同じ。)の資質の向上を図り、職務に必要な知識及び技能を修得させるため、研修を行う。

(研修の種類)

第3条　研修の種類は、次に掲げるとおりとする。

(職場研修)

第4条　職場研修は、市長が実施する研修のほかに職員が担任事務に係る実務上の研修を行うものとする。

(職場外研修)

第5条　職場外研修は別表に定める基準によるものとし、その研修期間、人員、科目別時間数等については、その都度行政管理部長が定める。

(研修の決定及び服務)

第6条　職場外研修を受ける職員は、当該研修の実施に際し、その都度市長が命ずるものとし、職場外研修を命じられた職員は、研修の期間中行政管理部長の指示に従い、研修に専念しなければならない。

(研修効果測定)

第7条　職場外研修で必要と認めるときは、その研修効果を測定するため、試験又は調査を行うことができる。

(講師)

第8条　職場外研修の講師は、学識経験者又は職員のうちから市長が委嘱し、又は命ずる。

(人事記録)

第9条　職場外研修のうち、基準研修又は市長が適当と認める研修の修了者については、その旨を人事記録に記録する。

(研修の受託)

第10条　市長は、この訓令による研修を行うに当たり、必要と認める場合は、他の地方公共団体等に属する職員の研修について、当該任命権者と協議してその研修を行うことができる。

(教材等)

第11条　市長は、研修のため必要と認めるときは、教材その他の費用の一部若しくは全部を支給し、又は貸与することができる。ただし、前条に規定する他の機関等に属する職員の研修については、この限りでない。

(自主研修)

第12条　職員は、自らの教養又は知識、技能を向上させるため、研究会を組織しての自主研修を行うことができる。

(その他)

第13条　この訓令に定めるもののほか、職員に対する研修の実施に関し必要な事項は、行政管理部長が別に定める。