○薩摩川内市職員の扶養親族認定証明資料の指定に関する規程

平成16年10月12日

訓令第30号

(目的)

第1条 この訓令は、薩摩川内市職員の給与に関する条例施行規則(平成16年薩摩川内市規則第54号。以下「規則」という。)第4条の規定に基づき、職員の扶養親族認定のため必要な証明資料を指定し、もって扶養親族の公平な認定に資することを目的とする。

(戸籍謄本又は戸籍抄本を必要とする場合)

第2条 職員が、次に掲げる者を扶養親族として届け出る場合は、証明資料として戸籍謄本又はその者の戸籍抄本を提出しなければならない。

(1) 配偶者(次号に該当する者を除く。)

(2) 届出をしないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある配偶者

(3) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子

2 前項第1号に該当する者の届出に当たっては、市町村長の発行する婚姻届完了証明書をもって前項の証明資料に代えることができる。

3 第1項第3号に該当する者のうち、その者が出生したための届出に当たっては、市町村長の発行する出生届完了証明書(出生児の父母の氏名を明らかにしていなければならない。)をもって第1項の証明資料に代えることができる。

(戸籍謄本を必要とする場合)

第3条 職員が、次に掲げる者を扶養親族として届け出る場合は、証明資料として、戸籍謄本(記載事項及び除籍者に関する謄写を省略してないものに限る。)を提出しなければならない。

(1) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫又は弟妹

(2) 満60歳以上の父母又は祖父母

(3) 心身に著しい障害がある者

(内縁の配偶者の届出に必要な証明資料)

第4条 職員が第2条第1項第2号に該当する者を扶養親族として届け出る場合は、同項の証明資料のほか、次に掲げる証明資料を提出しなければならない。

(1) その配偶者との連名による婚姻関係申立書(様式第1号)

(2) 市町村長の発行するその配偶者との同居証明書

(3) 職員若しくはその配偶者又はその両者が未成年者であるときは、前2号に掲げる証明資料のほか、その父母の婚姻関係同意書(様式第2号)

(心身に著しい障害がある者の届出に必要な証明資料)

第5条 職員が、第3条第3号に該当する者を扶養親族として届け出る場合は、同条の証明資料のほか、次に掲げる証明資料を提出しなければならない。

(1) その者について医師の発行する診断書(病状の具体的かつ詳細な記載を要するとともに、その者が終身労務に服することができないかどうかを明らかにしたものでなければならない。)

(2) その者が家庭裁判所により職員にその扶養義務を負わされた3親等内の姻族であるときは、前号の証明資料のほか、家庭裁判所の発行する扶養義務決定書

(扶養親族の所得に関する証明資料)

第6条 職員が、満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子、孫及び弟妹を除く者を扶養親族として届け出る場合は、次に掲げる証明資料のうち、その扶養親族の所得の事情に応じていずれかを提出しなければならない。

(1) その扶養親族に対し市町村民税が課されていない場合は、市町村長の発行する市町村民税非課税証明書

(2) その扶養親族が源泉徴収の対象となる所得を有する場合は、源泉徴収義務者の発行する所得額証明書

(3) その扶養親族が源泉徴収の対象とならない所得を有する場合は、市町村長の発行する所得額証明書

2 前項の扶養親族届出前最近において、その扶養親族の所得の事情に相当な変更を生じたため、前項の証明資料を提出することができないときは、変更後における所得の事情を証するに足る公の証明資料を提出しなければならない。

(職員以外の扶養義務者に関する証明資料)

第7条 職員の届け出る扶養親族に対し、民法上当然に扶養義務を有する者が職員のほかにある場合は、次に掲げる証明資料のうち、その者の所得の事情に応じていずれかを提出しなければならない。

(1) その者に対し市町村民税が課されていない場合は、市町村長の発行する市町村民税非課税証明書

(2) その者が勤労所得を有する場合は、職員の届け出る扶養親族につき、民間その他から扶養手当に相当する手当を受けていないかどうかを証するに足るその者の勤務先の長の証明書

(3) その者が勤労所得以外の所得を有する場合は、その者の所得の種類・所得額及び職業を証するに足る市町村長の発行する証明書

2 前項の場合において、その者の所得の事情が、前項各号のいずれの場合にも該当しないときは、所得の事情を証するに足る公の証明資料を提出しなければならない。

(扶養順位協議決定書)

第8条 規則第7条第2項の規定により、扶養義務者の順序を当事者間の協議によって定めたことを届け出る場合は、扶養順位協議決定書(様式第3号)をもってしなければならない。

(その他必要な証明資料)

第9条 この訓令に定めるもののほか、任命権者が職員の扶養親族認定上必要と認める場合は、個々の実情に応じて適当な証明資料を指定するものとする。

この訓令は、平成16年10月12日から施行する。

(令和4年2月2日訓令第1号)

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

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薩摩川内市職員の扶養親族認定証明資料の指定に関する規程

平成16年10月12日 訓令第30号

(令和4年4月1日施行)