(虚偽記載)

1　市が発注する建設工事等の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札において、資格審査願、参加資格関係書類その他の入札前の調査資料に虚偽の記載をし、工事の請負契約の相手方として適当でないと認められるとき。

(過失による粗雑工事)

2　市と締結した契約に係る建設工事等(以下この表において「市発注工事」という。)の施行に当たり、過失により建設工事等を粗雑にしたと認められるとき(かしが軽微であると認められるときを除く。)。

3　市内における建設工事等で、市発注工事以外の建設工事等(以下この表において「一般工事」という。)の施行に当たり、過失により建設工事等を粗雑にした場合において、かしが重大であると認められるとき。

(契約違反)

4　第2項に掲げる場合のほか、市発注工事の施行に当たり契約に違反し、工事の請負契約の相手方として適当でないと認められるとき。

(公衆損害事故)

5　市発注工事の施行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害(軽微なものを除く。)を与えたと認められるとき。

6　一般工事の施行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

(工事関係者事故)

7　市発注工事の施行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。

(贈賄)

1　次に掲げる者が市の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

(1)　有資格業者である個人又は有資格業者である法人の代表権を有する役員(代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。以下「代表役員等」という。)

(2)　有資格業者の役員又はその支店若しくは営業所(常時建設工事等の契約を締結する事務所をいう。)を代表する者で前号に掲げる者以外のもの(以下「一般役員等」という。)

(3)　有資格業者の使用人で前号に掲げる者以外のもの(以下「使用人」という。)

2　次に掲げる者が鹿児島県内の本市以外の他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

(1)　代表役員等

(2)　一般役員等

(3)　使用人

3　次に掲げる者が鹿児島県外の他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

(1)　代表役員等

(2)　一般役員等

(3)　使用人

(独占禁止法違反行為)

4　業務に関し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第3条又は第8条第1項第1号に違反し、建設工事等の契約の相手方として適当でないと認められるとき(次号に掲げる場合を除く。)。

5　市と締結した契約に係る建設工事等(以下この表において「市発注工事」という。)に関し、独占禁止法第3条又は第8条第1項第1号に違反し、建設工事等の契約の相手方として適当でないと認められるとき。

(談合)

6　有資格業者である個人又は有資格業者である法人の代表役員等、一般役員等若しくは使用人が談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき(次号に掲げる場合を除く。)。

7　市発注工事に関し、有資格業者である個人又は有資格業者である法人の代表役員等、一般役員等若しくは使用人が談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

(故意による粗雑工事等)

9　市発注工事の施行に当たり、故意に建設工事等を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正な行為を行ったとき。

10　市内における建設工事等で、市発注工事以外の建設工事等の施行に当たり、故意に建設工事等を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正な行為を行ったとき。

(妨害行為)

11　市発注工事において、落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。

12　市発注工事において、監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。

(契約不履行等)

13　市発注工事において、正当な理由がなく契約を締結せず、又は契約を履行しなかったとき。

(不正又は不誠実な行為)

14　別表第1及び前各項に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠実な行為をし、建設工事等の契約の相手方として適当でないと認められるとき。

15　別表第1及び前各項に掲げる場合のほか、代表役員等が禁錮以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は罰金以上の刑に処され、建設工事等の契約の相手方として適当でないと認められるとき。

(暴力的不法行為等)

16　次の各号のいずれかに該当するものとして関係行政機関から通報があり、市発注工事の請負契約の相手方として不適切であると認められるとき。

(1)　有資格業者(有資格業者の代表役員等、一般役員等その他有資格業者の経営に事実上参加しているものを含む。以下「有資格業者等」という。)が、集団的に若しくは常習的に暴力的不法行為を行うおそれのある組織(以下「暴力団」という。)の関係者であると認められるとき、又は暴力団関係者が有資格業者の経営に実質的に関与していると認められるとき。

(2)　有資格業者等が、自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団の威力若しくは暴力団関係者を利用するなどしていると認められるとき。

(3)　有資格業者等が、暴力団又は暴力団関係者若しくは暴力団関係者が経営及び運営に実質的に関与していると認められる法人、組合等に対して、直接若しくは間接を問わず、資金等を提供し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

(4)　有資格業者等が、暴力団又は暴力団関係者と密接な関係を有していると認められるとき。

(5)　有資格業者等が、暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

(6)　有資格業者等が、暴力団関係者又は暴力団関係者が経営及び運営に実質的に関与していると認められる法人、組合等であることを知りながら、これを利用するなどしていると認められるとき。

(7)　有資格業者等が、市発注工事の契約を履行するに当たり、暴力団又は暴力団関係者が経営及び運営に実質的に関与していると認められる会社等と下請契約を締結したとき。

(8)　有資格業者等が、市発注工事の契約を履行するに当たり、暴力団又は暴力団関係者が経営及び運営に実質的に関与していると認められる資材販売業者又は産業廃棄物処理業者から資材、原材料等を購入し、又は産業廃棄物処理施設その他の施設を使用したとき。