(趣旨)

第1条　この訓令は、清浦ダム(以下「ダム」という。)の維持、操作その他管理に必要な事項を定めるものとする。

(管理主任技術者)

第2条　ダム管理事務所に、河川法(昭和39年法律第167号。以下「法」という。)第50条第1項に規定する管理主任技術者(以下「主任技術者」という。)を置く。

(ダムの諸元)

第3条　ダムの諸元は、次のとおりである。

(出水期及び非出水期)

第4条　出水期及び非出水期は、次に規定する期間とする。

(水位測定)

第5条　ダムの水位は、ダム本体の上部に取り付けられた水位計により測定するものとする。

(出水期における常時水位)

第6条　ダムは、平常時においてはゲートを開放の状態にしておかなければならない。

(貯水の制限)

第7条　ダムに流入する水は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、貯溜するものとする。

(放流)

第8条　ダムから放流を行うときの放流量は、流入量を超えてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、これを超えて放流することができるものとする。

(放流に当たっての心得)

第9条　主任技術者は、前条ただし書の規定による放流(以下「洪水調節等のための放流」という。)を行う場合においては、放流により下流に急激な水位の変動を生じないよう努めるものとする。

(放流の決定)

第10条　主任技術者は、洪水調節等のための放流を行う場合における放流時期及び放流量の決定を行う。

(放流に関する通知等)

第11条　主任技術者は、洪水調節等のための放流を行うとするときは、次に定めるところにより行わねばならない。

(洪水)

第12条　洪水とは、ダムへの流入量が毎秒30立方メートルを超える出水をいう。

(ダムの利用)

第13条　洪水の調節は、原則として標高189メートルから標高201.3メートルまでの容量855,000立方メートルを利用して行うものとする。

(洪水警戒体制)

第14条　主任技術者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、洪水警戒体制をとらなければならない。

(洪水警戒体制時における措置)

第15条　主任技術者は、前条の規定により洪水警戒体制に入った時は、次に定める措置をとらなければならない。

(洪水調節)

第16条　主任技術者は、ダム流入量が毎秒30立方メートルに達した後は、別表第1に定める関係機関と密接な連絡をとり、下流地点(鹿子田)の河川流量、水位に注意し、これを危険水位以下に保つよう洪水調節を行わなければならない。

(洪水調節後における水位の低下)

第17条　主任技術者は、前条の規定により洪水調節を行った後は、なるべく速やかに水位を常時水位に低下させるため、ダムから放流しなければならない。

(洪水警戒体制の解除)

第18条　主任技術者は、気象、水象の状況により、洪水警戒体制を維持する必要がなくなったと認める場合においては、これを解除し、その旨を別表第1に定める関係機関に通知するとともに、別表第2に定める各警報所の放送により洪水警戒体制の解除を伝達する。

(洪水に達しない流水調節)

第19条　主任技術者は、気象、水象その他の状況によりやむを得ないと認める場合は、洪水に達しない流水についても調節を行うことができる。

(非常警備体制)

第20条　主任技術者は、第14条の規定による洪水警戒体制下において、次の各号のいずれかに該当する場合においては、非常警備体制をとらなければならない。

(非常警備体制時における措置)

第21条　主任技術者は、前条の規定により、非常警備体制をとったときは、直ちに第15条に規定する措置のほか、次に定める措置をとらなければならない。

(非常警戒体制の解除)

第22条　主任技術者は、気象、水象の状況により非常警備体制を維持する必要がなくなったと認める場合は、これを解除し、その旨を別表第1に定める関係機関に通知するとともに、別表第2に定める各警報所の放送により非常警報の解除を伝達するものとする。

(平常時の操作)

第23条　平常時における各ゲートの操作は、次に定めるところにより行うものとする。

(洪水調節時及び調節後の操作)

第24条　第16条及び第17条の規定による各ゲートの操作は、次に定めるところにより行うものとする。

(非常放流時の操作)

第25条　第21条第2号の規定による非常放流時における放水ゲートの操作は、次に定めるところにより行うものとする。

(点検及び整備)

第26条　主任技術者は、別表第3に定めるダム管理に必要な施設等の点検整備を行わなければならない。

(ダム及びその周辺の監視)

第27条　主任技術者は、ダム及びその周辺について常に監視を行い、その維持及び保全に支障を及ぼす行為の取締り並びに危険防止に努めなければならない。

(調査又は観測)

第28条　主任技術者は、別表第4に定める調査又は観測を行わなければならない。

(記録)

第29条　主任技術者は、ダム管理簿(別記様式)を備え、第26条に定める点検整備、第4章各条に定める洪水調節、前条に定める調査又は観測その他管理に関する事項を記録し、保管しなければならない。