薩摩川内市学校法人の助成の手続に関する条例施行規則

○薩摩川内市学校法人の助成の手続に関する条例施行規則

平成16年10月12日

教育委員会規則第12号

(趣旨)

第1条　この規則は、薩摩川内市学校法人の助成の手続に関する条例(平成16年薩摩川内市条例第88号。以下「条例」という。)第5条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で「助成」とは、学校法人に対し補助金を支出し、又はその他の財産を譲渡し、若しくは貸し付けることをいう。

(助成の申請)

第3条　助成を受けようとする学校法人は、条例第3条の規定に基づき、補助金等交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、市長が必要でないと認めた書類については、この限りでない。

(1)　理由書

(2)　助成を受けようとする事業の計画書

(3)　当該年度の収支予算書

(4)　寄附行為

(5)　別に国又は他の地方公共団体から助成を受け、又は受けようとする場合には、その助成の程度を記載した書類

(6)　前各号に掲げるもののほか、助成の種類に応じ、市長が必要と認める書類

3　学校法人が、助成を受けようとするときは、前2項の申請書類を市長が別に指定する日までに、市長に提出しなければならない。

(助成の決定通知)

第4条　市長は、条例第4条の規定に基づき助成を決定したときは、助成の時期及び助成の程度並びに助成の条件を定めて、補助金等交付決定通知書(様式第2号)により当該学校法人に通知するものとする。

(事業計画の変更)

第5条　助成の決定通知を受けた学校法人(以下「助成事業者」という。)は、市長が別に定める軽微な変更を除き、助成の対象となった事業(以下「助成事業」という。)の計画を変更しようとするときは、補助金等事業計画変更承認申請書(様式第3号)に関係書類を添えて市長に申請し、その承認を受けなければならない。

2　前項の承認は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる通知書により、当該助成事業者に通知するものとする。

(1)　当該変更により補助事業等の事業費に変更が生ずる場合　補助金等変更交付決定通知書(様式第4号)

(2)　前号に掲げる変更以外の変更が生ずる場合　補助金等事業計画変更承認通知書(様式第5号)

(実績報告)

第6条　助成事業者は、助成事業が完了したときは補助金等実績報告書(様式第6号)に市長が必要と認める書類を添えて速やかに市長に提出しなければならない。

(助成の額等の確定)

第7条　市長は、前条の実績報告書を受理したときは関係書類の審査又は必要に応じて行う現地実施調査等により、その報告に係る助成事業の成果が助成の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを審査し、適合すると認めたときは、当該助成の額等を確定し、その旨を補助金等確定通知書(様式第7号)により助成事業者に通知するもとする。

(補助金の交付の請求)

第8条　補助金の交付を受けようとする助成事業者は、前条の規定による通知を受理したときは、補助金の交付を請求することができる。

2　補助金の交付を請求しようとする助成事業者は、市長が別に指定する請求書に、市長が必要と認める書類を添えて、市長に請求しなければならない。

(補助金の前金払又は概算払)

第9条　助成の決定を受けた助成事業について、補助金の前金払又は概算払を受ける必要がある助成事業者は、補助金等前金払(概算払)申請書(様式第8号)により、市長に申請しなければならない。

2　市長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金の前金払又は概算払をすることが適当であり、かつ、財政経理上支障がないと認めたときは、当該決定を受けた補助金の額の範囲内において交付することを決定し、その旨を当該助成事業者に通知する。

3　前条の規定は、補助金の前金払又は概算払をする場合について準用する。この場合において、同条第1項中「前条の規定による通知」とあるのは、「第9条第2項の規定による通知」と読み替えるものとする。

(提出書類の経由)

第10条　この規則の規定により市長に提出する書類は、教育委員会を経由しなければならない。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附　則