(目的)

第1条　この訓令は、薩摩川内市立学校管理規則(平成16年薩摩川内市教育委員会規則第9号)第80条の規定に基づき、職員の服務及び身分上の手続並びに文書の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(出勤簿)

第2条　職員は、定時までに出勤したことを証明するため、別に定める出勤簿に押印しなければならない。

(研修)

第3条　教育職員が、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第22条第2項の規定により研修を受けるときは、研修承認簿(様式第1号)及び研修計画書(様式第2号)を提出し、校長の承認を受けなければならない。

(履歴書及び住所届の提出)

第4条　新たに学校の職員(県費負担の職員及び市費負担の教育職員をいう。次項及び次条において同じ。)となった者は、着任の日から2週間以内に履歴書(様式第4号)及び住所届(様式第5号)を校長に提出しなければならない。

(履歴書の整備)

第5条　校長は、資格、任免、給与その他職員の身分上の異動があったときは、辞令又は異動通知書に基づいて当該職員の履歴書に異動事項を記入し、履歴書を整備しなければならない。

(退職)

第6条　職員が退職しようとするときは、その理由及び期日を記した退職願(県費負担の職員は県教育委員会宛て)を、校長を経て教育長に提出しなければならない。

(休職)

第7条　職員(県費負担の職員及び市費負担の教育職員に限る。)が結核性疾患その他心身の故障のため、長期の休養を要する傷病を診断されたときは、病気休暇をとる場合を除き、校長は、速やかに休職副申書(様式第7号)に必要な書類を添えて、発令予定日の40日前までに教育長に副申しなければならない。

(療養経過報告)

第8条　前条の規定により休職又は療養休暇中の職員は、その期間中、結核性疾患にあっては3月ごと(3月、6月、9月、12月。)に療養経過診断書(様式第9号)を、結核性疾患以外の疾患にあっては1月ごとに療養経過診断書(様式第9号その2)を校長を経て教育長に提出しなければならない。

(復職)

第9条　前条の職員が、その理由が消滅し勤務に復帰しようとするときは、速やかにその事情及び期日を記した復職願(県費負担の職員は県教育委員会宛て)に必要な書類を添えて、校長を経て教育長に提出しなければならない。

(報告)

第10条　校長は職員(県費負担の職員及び市費負担の教育職員をいう。)について、次の各号のいずれかに該当するものがあるときは、速やかにその事情を記した書類をもって教育長に報告又は届出をしなければならない。

(文書及び簿冊の取扱いの原則)

第11条　文書及び簿冊は、全て正確かつ迅速に取り扱い、常に整備して一般事務能率の向上に資するよう努めなければならない。

(処理担当者)

第12条　校長は、文書及び簿冊の処理担当者(以下「文書処理担当者」という。)を定め、次に掲げる事項を処理させなければならない。

(備付帳簿)

第13条　文書及び簿冊の処理のため必要な帳簿は、次のとおりとする。

(文書の受付)

第14条　学校に到達した文書は、文書処理担当者において受け付けて、次に定めるところにより処理しなければならない。

(文書収発件名簿の記入)

第15条　文書収発件名簿の記入に当たっては、文書到達の順序に従って整理しなければならない。

(供覧文書)

第16条　閲覧に供する文書は、供覧文書処理印(校長、教頭、主任、係等の押印欄を備えた印)を押して処理しなければならない。

(文書の作成)

第17条　供覧文書及び起案文書は、次に定めるところにより作成しなければならない。

(文書の発送)

第18条　発送文書は、それぞれの担当者において必要部数を浄書し、文書処理担当者に回付するものとする。

(発送文書の要件)

第19条　発送文書には、次に掲げる表示をしなければならない。

(編集方法)

第20条　完結した文書は、それぞれの係において、次に定めるところにより編集しなければならない。

(種別及び保存年限)

第21条　簿冊の保存年限及び種別は、別表のとおりとする。ただし、必要と認めるときは、保存年限を延長することができる。

(保存年限の計算)

第22条　保存年限の計算は、その簿冊の属する年度の翌年度から起算する。

(簿冊の引継ぎ)

第23条　当該年度の簿冊は、当該年度末までにそれぞれの担当者から文書処理担当者に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない簿冊は、年度経過後3箇月以内に引き継がなければならない。

(簿冊台帳)

第24条　文書処理担当者が前条により簿冊を引き継いだとき及び連絡を受けたとき並びに保存期間を経過して廃棄したときは、簿冊台帳(様式第11号)に記入しなければならない。