(趣旨)

第1条　この告示は、公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)及び公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号。以下「令」という。)その他の委任規定に基づき、薩摩川内市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)が管理する選挙その他の事務の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(告示の方法)

第2条　選挙長の告示は、別に定めがあるものを除いては、市長部局の例によらなければならない。

(投票区)

第3条　法第17条第2項の規定による薩摩川内市の投票区は、別表のとおりとする。

(選挙人名簿)

第4条　選挙人名簿は、法第19条第3項の規定により磁気ディスクをもって調製する。

(選挙人名簿の抄本の保管)

第5条　選挙人名簿抄本は、定時登録のものは次期登録時まで、選挙時のものはその選挙の任期期間中保存するものとする。

(在外選挙人名簿の抄本の保管)

第6条　在外選挙人名簿の保存については、前条の規定を準用する。

(投票管理者の選任)

第7条　投票管理者及び職務代理者を選任しようとするときは、あらかじめ承諾書を徴しておかなければならない。

(投票事務説明会)

第8条　選挙の期日の前日までに、当該選挙の投票事務説明会を開催しなければならない。

(投票所事務用品)

第9条　投票用紙、選挙人名簿抄本その他必要な投票所事務用品は、選挙の期日の前日までに投票管理者に交付しなければならない。

(投票用紙の様式及び印)

第10条　法第45条の規定により、委員会が管理する選挙の投票用紙は様式第1号によるものとする。

(投票箱を送致するときの措置)

第11条　投票管理者は、法第55条の規定により、投票箱、投票録、選挙人名簿又はその抄本並びに令第65条の規定による投票を開票管理者(選挙会を開票事務と併せて行う場合は、選挙長)に送致するときは、次の書類を同時に送付しなければならない。

(期日前投票及び不在者投票の名簿整理)

第12条　期日前投票において投票を行ったときは、投票完了の旨を選挙人名簿に表示しなければならない。

(開票管理者の選任)

第13条　開票管理者を選任するときには、第7条の規定に準じるものとする。

(投票箱等の保管)

第14条　開票管理者は、投票箱、投票録、選挙人名簿その他所定の書類の送致を受けたときは、これらの異常の有無を厳密に点検の上、受領しなければならない。

(開票事務の参観)

第15条　法第69条の規定により当該選挙区の選挙人が開票の参観を求めた場合は、会場の秩序を保持できる範囲において参観させなければならない。

(参観の手続)

第16条　開票の参観を求める場合は、参観人受付名簿に記載しなければならない。

(開票の結果報告)

第17条　開票管理者は、法第66条第3項の規定により投票の点検の結果を選挙長に報告するときは、委員会を経由しなければならない。

(その他必要事項)

第18条　この節に定めるもののほか、特に必要がある場合は、別に定めるものとする。

(選挙長の選任)

第19条　選挙長の選任については、第7条の規定に準じるものとする。

(開票事務と選挙会事務の合同)

第20条　法第79条の規定により開票の事務と選挙会の事務を合同で行う場合においては、開票管理者の職務は選挙長が行う。

(選挙会の結果報告)

第21条　選挙長は、法第101条の3第1項及び法第106条第1項の規定により選挙会の結果を委員会に報告しなければならない。

(立候補届出の受理)

第22条　選挙長は、公職の候補者の立候補の届出を受理したときは候補者届出書受付表をこれに付し、添付書類及びそれらの記載内容の点検をしなければならない。

(得票同数の場合の当選人)

第23条　得票数が同じである場合、法第95条第2項の規定によるくじは、選挙会において選挙長が自ら行うものとする。

(選挙事務所の届出等の様式)

第24条　法第130条第2項の規定による選挙事務所の設置又は異動の届出は、選挙事務所設置届(様式第2号)によらなければならない。

(自動車等の表示)

第25条　法第141条第5項の規定による表示は、委員会の交付する表示板(様式第5号)でしなければならない。

(表示板の再交付)

第26条　表示板を紛失し、又は破損したため再交付を受けようとする候補者は、理由を付して文書で申請しなければならない。

(表示板の返還)

第27条　表示板の交付を受けた者は、その選挙の終了後又は当該候補者であることを辞したときは、速やかに委員会に返納しなければならない。

(再立候補者の表示板の再交付)

第28条　法第271条の4に掲げる者に対しては、新たに表示板の交付は行わない。ただし、前条の規定により返還した者であるときは、再立候補者の請求に基づき、その返還に係るものを再交付する。

(通常葉書及び新聞広告の証明書等)

第29条　選挙長は、候補者の届出があったときは、当該候補者が法及び公職選挙郵便規則(昭和25年郵政省令第4号)の規定により、通常葉書を無償で交付を受けるために、又は通常葉書に選挙用の表示を受けるために使用する候補者用通常葉書使用証明書を1枚及び通常葉書を差出すために使用する選挙運動用通常葉書差出票を所定の枚数並びに新聞広告をするために使用する新聞広告掲載証明書(様式第6号)を2枚、当該候補者に交付しなければならない。

(届出)

第29条の2　法第142条第1項第6号の規定による選挙運動用ビラを頒布しようとする者は、委員会に届け出なければならない。

(証紙)

第29条の3　法第142条第7項の規定により委員会が交付する証紙は、様式第6号の3による。

(証紙交付票)

第29条の4　前条の証紙の交付を受けようとする者は、委員会から選挙運動用ビラの証紙交付票(様式第6号の4。以下この条及び次条において「証紙交付票」という。)の交付を受けなければならない。

(証紙の交付等)

第29条の5　証紙の交付を受けようとするときは、証紙交付票に候補者の氏名を記入し、委員会に提出しなければならない。

(証紙の返還)

第29条の6　公職の候補者又は推薦届出者は、交付を受けた前条第2項の証紙で使用しないものがあるときは、直ちにこれを委員会に返還しなければならない。

(立札及び看板の類に係る表示)

第30条　政治活動のために使用する事務所の立札及び看板の類に係る法第143条第17項の規定による表示は、令第110条の5第4項の規定により委員会が交付する証票(様式第7号)を用いてしなければならない。

(証票の交付申請等)

第31条　前条第1項の規定による証票の交付を受けようとする者は、証票交付申請書(法第143条第16項に規定する公職の候補者にあっては様式第8号、同項に規定する後援団体にあっては様式第9号)を委員会に提出しなければならない。

(公営施設使用の個人演説会)

第32条　法第161条第1項各号の施設の管理者(令第124条の規定による学校長を含む。以下同じ。)が、令第119条第2項の規定による施設の設備の程度その他施設(設備を含む。)の使用について必要な事項及び令第121条第1項の規定による納付すべき費用の額について、承認の手続を採らないときは、市の選挙に関し、その施設の管理者に代わって委員会がこれらの決定をすることができる。

(標旗)

第33条　法第164条の5第2項の規定により委員会が交付する標旗(様式第11号)は立候補の届出を受理したときに交付する。

(腕章)

第34条　主として選挙運動のために使用される自動車及び船舶に乗車する者は、法第141条の2第2項の規定による腕章(様式第12号)を着用しなければならない。

(標旗、腕章の再交付、返還及び再立候補者への再交付)

第35条　第26条から第28条までの規定は、第33条の標旗及び前条の腕章の再交付及び返還に準用する。

(出納責任者の選任の届出等)

第36条　法第180条第3項の規定による出納責任者の選任又は法第182条第1項の規定による出納責任者の異動についての届出は、出納責任者選任(異動)届(様式第14号)により届け出なければならない。

(閲覧の場所)

第37条　法第189条の規定により、委員会に提出された公職の候補者の選挙運動に関する寄附及び収入並びに支出の報告書(以下「報告書」という。)は、委員会の事務室において所定の場所で閲覧しなければならない。

(閲覧請求及び閲覧の時期)

第38条　報告書は、これを指定された場所以外に持ち出すことができない。

(費用弁償及び報酬の額)

第39条　法第197条の2の規定による実費弁償及び報酬の額については、選挙の都度委員会が定めて告示する。

(確認書の交付申請等)

第40条　法第201条の9第3項の規定による確認書の交付の申請は、政治団体確認申請書(様式第18号)に政党その他の政治団体の支援候補者とされることの同意書(様式第19号)を添えてしなければならない。

(政談演説会の届出の様式)

第41条　政談演説会を開催しようとする者は、委員会に政談演説会開催届出書(様式第21号)を提出しなければならない。

(政治活動用自動車の表示)

第42条　法第201条の11第3項の規定による市長選挙における政党その他の政治団体が使用する自動車の表示は、委員会が交付する政治活動用自動車表示板(様式第22号)でしなければならない。

(政治活動用自動車の表示板の再交付、返還)

第43条　第26条及び第27条の規定は、前条の表示板の再交付及び返還について準用する。

(政治活動用ポスターの確認)

第44条　法第201条の9第1項第4号の規定によるポスター(以下「政治活動用ポスター」という。)には、委員会の交付する証紙(様式第23号)を貼り、又は委員会の検印(様式第24号)を受けなければならない。

(政談演説会告知用立札及び看板の類の表示)

第45条　法第201条の11第8項の規定により政党その他の政治団体が開催する政談演説会の告知用のために使用する立札及び看板の類には、委員会の交付する証紙又は表示板(様式第26号)を立札及び看板の類の見やすいところに表示しなければならない。

(ビラの届出)

第46条　法第201条の9第1項第6号の規定による政党その他の政治団体のビラの届出は、政治活動用ビラの届出書(様式第27号)によらなければならない。

(機関紙誌の届出)

第47条　法第201条の15第1項の規定による政党その他の政治団体の機関紙誌の届出は、機関紙(機関雑誌)届出書(様式第28号)によらなければならない。

(選挙事務の委嘱)

第48条　委員会が選挙事務を委嘱する場合は、それぞれの任命権者の承認を得た上で、市の職員を委嘱しなければならない。ただし、やむを得ない場合は、市の職員以外の者を委嘱することができる。