2　安全管理者は、総括安全衛生管理者の指示に基づき、消防職員等が管理区域に入域する場合における放射線の被ばくをできるだけ少なくするための必要な措置を講じなければならない。

3　衛生管理者は、消防職員等の放射線障害に係る健康管理及び必要な助言等を行わなければならない。

4　消防職員等は、常に自己管理を図り、自ら放射線障害の防止に努めなければならない。

2　管理区域内で消防職員等が受ける等価線量の限度は、次のとおりとする。

2　局長は、消防職員等に管理区域内における立入検査を命じようとするときは、当該消防職員等の過去の放射線被ばく線量を調査し、健康管理上支障がないか確認の上、管理区域立入検査実施命令書(様式第2号)により、これを行うものとする。

3　局長は、前項の規定による立入検査を命じた場合において必要があると認めるときは、原子力発電所の管理責任者(以下「施設管理者」という。)に対し、管理区域立入検査実施通知書(様式第3号)により、事前に通知するものとする。

2　局長は、必要があると認めるときは、管理区域に入域する消防職員等に放射線被ばく線量測定器具及び放射線防護服を装着させるものとする。

2　前項の測定を受けた消防職員等は、個人別被ばく管理票(様式第4号)に必要事項を記入の上、施設管理者の確認を受け、管理区域立入検査等結果報告書(様式第5号)に添付して局長に提出しなければならない。

2　前4条の規定は、管理区域内において緊急時の消防活動を実施する場合について準用する。ただし、緊急時の消防活動のため管理区域に入域する際の放射線被ばく線量の測定は省略することができる。

2　立入検査等に従事した消防職員等は、第9条第1項又は前条第2項の規定により準用する第9条第1項の規定による放射線被ばく線量の測定の結果、第4条に定める被ばく線量の限度を超えて放射線を受けていたとき、若しくは放射性物質により著しく汚染されていたとき、又はそのおそれがあるときは、直ちに施設管理者の指示に従い必要な措置を講ずるとともに、速やかにその旨を局長に報告しなければならない。

3　局長は、前2項の規定による報告があったときは、直ちに衛生管理者に放射線障害の防止のための必要な措置を命ずるとともに、その旨を市長に報告するものとする。

2　衛生管理者は、第4条に定める被ばく線量を超えない範囲内において総括安全衛生管理者が別に定める限度を超えて放射線を受けた消防職員等については、特別健康診断を受けさせ、その結果を特別健康診断記録書(様式第6号)により、総括安全衛生管理者に報告しなければならない。

3　総括安全衛生管理者は、前項の特別健康診断の結果、放射線障害を受け、又は受けているおそれがあると診断された者については、その程度に応じ健康管理上必要な措置を講じなければならない。

2　前項の書類その他この訓令に基づく文書の保存期間は、永年とする。

(施行期日)

1　この訓令は、平成16年10月12日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日の前日までに、解散前の川内地区消防組合消防職員等の放射線障害防止管理規程(昭和60年川内地区消防組合訓令第1号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この訓令の相当規定によりなされたものとみなす。