(趣旨)

第1条　この訓令は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第7条の規定に基づく建築物の許可、認可又は確認に係る同意事務について必要な事項を定めるものとする。

(区分)

第2条　特定行政庁、建築主事又は指定確認検査機関から送付された建築物の許可又は確認に係る同意を得るための申請書及び建築物の計画通知書(以下「建築申請書等」という。)並びに火薬庫設置同意申請書(様式第1号)は、建築物の申請地を管轄する各消防署の予防査察係(以下「署予防査察係」という。)において受理するものとする。

(受付)

第3条　署予防査察係は、建築申請書等又は建築基準法(昭和25年法律第201号)第93条第4項に規定する通知(以下「建築通知」という。)を受理したときは、建築申請にあっては建築申請受発簿(様式第2号)により、建築通知にあっては建築通知受理簿(様式第3号)により受付を行い処理するものとする。

(建築申請の審査等)

第4条　建築申請書等又は建築通知を受理した場合は、当該建築申請書等又は当該建築通知に係る建築物(以下この条において「対象建築物」という。)を薩摩川内市消防局火災予防査察及び違反処理規程(平成29年薩摩川内市消防局告示第1号。以下「予防査察違反処理規程」という。)別表に掲げる区分ごとに区分するものとし、消防局長(以下「局長」という。)が必要と認めるときは、対象建築物の現地調査を行うものとする。

(添付図書等)

第5条　法第17条の規定により消防用設備等又は特殊消防用設備等を必要とする防火対象物にあっては、建築申請図書に次に掲げる図書等を添付させるものとする。

(消防用設備等基準の特例適用)

第6条　消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)第32条の規定による消防用設備等の設置について基準の特例を受けようとする者は、消防用設備等基準の特例適用申請書(様式第8号)に関係図書等を添付の上、局長に提出しなければならない。

(同意等)

第7条　局長は、次により同意又は不同意の処理を行うものとする。

(同意に係る消防関係法令適用通知書の作成)

第8条　局長又は消防署長(以下「署長」という。)は、必要に応じ令別表第1に掲げる用途の防火対象物については、申請者に対し消防関係法令適用通知票(様式第14号)を作成し処理するものとする。

(建築申請の返送)

第9条　第7条の規定により処理した建築申請は、特定行政庁、建築主事又は指定確認検査機関に返送するものとする。

(工程査察)

第10条　予防課及び署予防査察係は、法第17条の規定に基づく消防用設備又は同条第3項の規定に基づく特殊消防用設備等を完備させる目的を持って、建築中の防火対象物の随時査察に努めるものとする。

(査察台帳の作成等)

第11条　署予防査察係は、第7条の規定により建築物の許可又は確認に係る同意を行ったときは、当該建築物を予防査察違反処理規程別表に掲げる区分ごとに区分し、査察台帳を作成するとともに、建築調査書(建築申請書等を含む。)を併せて保管するものとする。

(違反対象物の通報等)

第12条　消防吏員は、違反建築物を発見したときは、その関係者に対し注意を与えるとともに、所轄署長に文書又は口頭で報告しなければならない。