○薩摩川内市火災予防違反処理規程

平成16年10月12日

消防局訓令第29号

(趣旨)

第1条 この訓令は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、石油コンビナート等災害防止法(昭和50年法律第84号。以下「石災法」という。)、火薬類取締法(昭和25年法律第149号。以下「火取法」という。)及び薩摩川内市火災予防条例(平成16年薩摩川内市条例第304号。以下「条例」という。)に定める火災の予防に関する規定に違反する行為等に対する処理(以下「違反処理」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(違反処理の区分)

第2条 違反処理は、次に掲げる方法により行うものとする。

(1) 警告

(2) 命令

(3) 許可又は特例認定の取消し

(4) 告発

(5) 過料事件の通知

(6) 代執行

(7) 略式の代執行(法第3条第2項又は第5条の3第2項の措置)

(違反処理の留意事項)

第3条 違反処理は、次に掲げる事項に留意して行わなければならない。

(1) 公共の安全を確保するため、火災発生時に想定される被害の程度、違反の内容及び火災危険の重大性に着目し、時機を失することなく厳正公平に行うこと。

(2) 関係者に対し誠実かつ沈着、冷静に対処すること。

(3) 違反処理を行った事案については、適時、追跡確認を行い、その是正の促進に努めること。

(違反処理基準)

第4条 違反処理は、次の各号に掲げる行為等について、それぞれ当該各号に定める基準(以下「違反処理基準」という。)により処理しなければならない。

(1) 法に定める火災予防及び消防設備等、特殊消防用設備等に関する事項に違反する行為等 別表第1に掲げる基準

(2) 法に定める危険物に関する事項に違反する行為等 別表第2に掲げる基準

(3) 石災法に定める特定事業所及び特定事業者に関する事項に違反する行為等 別表第3に掲げる基準

(4) 法及び条例に定める指定数量未満の危険物及び指定可燃物並びに火取法に定める火薬類の消費許可に関する事項に違反する行為等 別表第4に掲げる基準

2 前項の規定にかかわらず、違反の事実が明白で、かつ、火災予防上若しくは人命安全上猶予できないと認める場合又は特異な違反事案の処理に係る場合は、違反処理基準に定める措置順序によらないことができる。

(違反の調査等)

第5条 消防職員(以下「職員」という。)は、職務の執行に際し違反事実を発見し、又は聞知した場合は、速やかに消防局長又は消防署長(以下「局長等」という。)に報告しなければならない。

2 前項の報告を受けた局長等は、職員に命じて速やかに違反の事実の調査に当たらせるものとする。ただし、立入検査により違反の事実が確定している場合は、調査を省略することができる。

3 前項の規定による調査を命じられた職員は、調査した結果を違反調査報告書(様式第1号)により局長等に報告しなければならない。

4 職員は、違反の調査に際し、関係者に対して質問を行った場合は、質問調書(様式第2号)を作成しなければならない。

(警告)

第6条 局長等は、調査した違反内容が違反処理基準の警告に該当した場合は、命令等の前段階として、当該関係者に対して警告書(様式第3号)を交付することにより警告を行うものとする。

2 局長等は、緊急に措置する必要があると認める場合で前項の警告書を発する暇がないときは、口頭で必要な事項について警告することができる。この場合において、事後速やかに警告書を交付するものとする。

(履行状況の確認)

第7条 局長等は、前条の規定により警告を行った場合は、必要に応じ当該関係者に改善結果(計画)書等を提出させるとともに、職員を履行状況確認のための調査に当たらせなければならない。

2 前項の調査を行った職員は、調査結果を違反処理台帳(様式第4号)に記録しなければならない。

3 第1項の調査を行った職員は、履行期限が経過しても是正されていないことを確認した場合は、違反調査報告書により局長等に報告しなければならない。

(上位措置への移行)

第8条 局長等は、前条第3項の報告により当該違反が是正されていないと認めた場合は、時機を失することなく、違反処理基準に示す措置区分に従った措置をとらなければならない。

(不利益処分の事前手続)

第9条 次に掲げる不利益処分をしようとする場合は、当該不利益処分の名あて人となるべき者について、行政手続法(平成5年法律第88号)の定めるところにより、聴聞を行うものとする。ただし、公益上、緊急に不利益処分をする必要があるときは、この限りでない。

(1) 法第8条の2の3第6項の規定による特例認定の取消し

(2) 法第12条の2第1項の規定による許可の取消し

(3) 法第13条の24第1項の規定による命令

2 次に掲げる不利益処分をしようとする場合は、当該不利益処分の名あて人となるべき者について、行政手続法の定めるところにより、弁明の機会を付与するものとする。ただし、公益上、緊急に不利益処分をする必要があるときは、この限りでない。

(1) 法第5条第1項の規定による命令

(2) 法第5条の2第1項の規定による命令

(3) 法第5条の3第1項の規定による命令

(4) 法第8条第4項の規定による命令

(5) 法第8条の2第6項の規定による命令

(6) 法第12条の2第1項及び第2項の規定による命令

(7) 法第14条の2第3項の規定による命令

(8) 石災法第21条第2項の規定による命令

(9) 火取法第45条第2号の規定による一時禁止又は制限

(10) 法第36条第1項において準用する法第8条第4項及び第8条の2第6項の規定による命令

3 前項の規定にかかわらず、局長等は、同項各号に掲げる不利益処分について必要があると認めるときは、聴聞を行うことができる。

第10条 前条第1項各号及び第2項各号に掲げる不利益処分に関する手続については、行政手続法及び薩摩川内市聴聞手続規則(平成16年薩摩川内市規則第24号)の定めるところによる。

(命令)

第11条 局長等は、第6条の規定による警告が不履行の場合又は火災危険が大きく緊急に是正その他の措置を講ずる必要がある場合は、当該関係者に対して命令書(様式第5号)を交付し、命令を行うものとする。

2 局長等は、緊急に措置する必要があると認める場合で前項の命令書を発する暇がないときは、口頭で必要な事項について命令することができる。この場合において、事後速やかに命令書を交付するものとする。

3 法第3条第1項及び第5条の3第1項の規定による命令については、消防吏員が、立入検査その他の業務の遂行中において違反処理基準の命令の措置をとるべきものに該当する違反を発見したときは、当該消防吏員が命令書(様式第6号)を交付し、命令を行うものとする。

4 消防吏員が、緊急に措置する必要があると認める場合で、前項の命令書を発行する暇がないときは、口頭で必要な事項について命令することができる。この場合において、事後速やかに命令書を交付するものとする。

5 消防署長(以下「署長」という。)は、第1項の命令書を発行するときは、予防課の合議を得るものとする。

(公示)

第12条 局長等は、法第5条第1項、第5条の2第1項、第5条の3第1項、第8条第3項及び第4項、第8条の2第5項及び第6項第8条の2の5第3項第11条の5第1項及び第2項第12条第2項第12条の2第1項及び第2項第12条の3第1項第13条の24第1項第14条の2第3項第16条の3第3項及び第4項第16条の6第1項第17条の4第1項及び第2項第36条第1項において準用する第8条第3項及び第4項並びに第8条の2第5項及び第6項の規定による命令を行った場合は、当該命令に係る防火対象物等又は当該防火対象物等のある場所への標識(様式第7号)の設置その他適当な方法により公示を行うものとする。

2 前項の規定による公示は、命令を行った後、速やかに行い、当該命令の履行又は解除がなされるまでの間継続して行うものとする。

(命令の解除)

第13条 局長等は、第11条の命令を受けた者(以下「受命者」という。)から当該命令の解除の申出があった場合又はその事実を知った場合は、当該命令事項の履行状況を確認するものとし、その履行を確認したときは、速やかに命令を解除するものとする。

2 前項の規定による命令の解除は、受命者に対し命令解除通知書(様式第8号)を交付することにより行うものとする。

(特例認定の取消し)

第14条 消防局長(以下「局長」という。)は、法第8条の2の3第6項の規定による特例認定の取消しを行う場合は、特例認定取消書(様式第9号)を交付するものとする。

(許可の取消し)

第15条 市長は、法第12条の2第1項の規定による許可の取消しを行う場合は、危険物施設許可取消書(様式第10号)を交付するものとする。

2 市長は、火取法第25条第3項の規定による許可の取消しを行う場合は、火薬類(煙火)許可取消書(様式第11号)を交付するものとする。

(事前報告)

第16条 署長は、第19条に規定する告発、第21条に規定する過料事件の通知、第23条に規定する代執行及び第25条に規定する略式の代執行に関する違反事案を確知したときは、予防課と協議し、関係資料を添えて局長に上申するものとする。

(違反処理委員会の設置)

第17条 局長は、前条の報告を受理したときは、違反処理を厳正かつ公平に行うため、消防局に違反処理委員会(以下「委員会」という。)を設置するものとする。

(組織)

第18条 委員会は、委員長及び委員をもって組織する。

2 委員長は、局長とし、事務を統理する。

3 委員は、次長、課長及び署長をもって充てる。

4 委員会に書記を置き、予防課職員をもって充てる。

(告発)

第19条 局長は、次の各号のいずれかに該当するもので、罰則をもって対応すべきと認める場合は、告発を行うものとする。

(1) 違反内容が重大なとき。

(2) 違反に起因して火災等が発生し、若しくは拡大し、又は死傷者が発生したとき。

(3) 告発をもって措置すべき情状が認められるとき。

(告発の手続)

第20条 告発は、違反の生じた場所を管轄する捜査機関の司法警察員又は検察官に対して行うものとする。

2 告発を行うときは、告発書(様式第12号)に次に掲げる書類のうち、違反に関する必要なものを添付するものとする。

(1) 立入検査結果の通知書の写し

(2) 警告書及び命令書の写し

(3) 図面及び写真

(4) 前3号に掲げるもののほか、違反事実及び情状の認定に必要な資料

(過料事件の通知)

第21条 局長は、法第8条の2の3第5項の規定による届出を怠った者を覚知した場合で、過料をもって対応すべきと認めるときは、過料事件の通知を行うものとする。

(過料事件通知の手続)

第22条 過料事件の通知は、法第8条の2の3第5項の規定による届出を怠った者の住所地を管轄する地方裁判所に対して行うものとする。

2 過料事件の通知を行うときは、過料事件通知書(様式第13号)に次に掲げる書類を添付して行うものとする。

(1) 特例認定防火対象物の管理権原者であったことを証する資料

(2) 特例認定防火対象物の権原者に変更があったことを証する資料

(3) 過料に処されるべき者の住所地等を証する資料

(4) 違反時点において特例認定防火対象物であったことを証する資料

(代執行)

第23条 局長は、第11条の規定による命令又は第19条の規定による告発によってもなお違反が是正されない場合で、特に必要があると認めたときは、行政代執行法(昭和23年法律第43号)の定めるところにより代執行を行うものとする。

2 代執行を行うときは、事前に、執行に伴う作業、警戒、経費等の計画を立てなければならない。

3 代執行の戒告、通知及び費用納付命令は、次に掲げる文書により行うものとする。

(1) 戒告書(様式第14号)

(2) 代執行令書(様式第15号)

(3) 代執行費用納付命令書(様式第16号)

(代執行責任者証)

第24条 局長は、代執行の執行責任者として現場に赴く消防吏員に対し、代執行責任者証(様式第17号)を交付するものとする。

2 代執行責任者は、代執行の現場に赴くときは、前項の証票を携帯し、要求があるときは、いつでもこれを提示しなければならない。

(略式の代執行)

第25条 局長は、法第3条第1項又は第5条の3第1項の規定による命令に係る履行義務者を確知することができないため当該命令を発することができない場合は、法第3条第2項又は第5条の3第2項の規定に基づき、職員に法第3条第1項第3号又は第4号に掲げる措置をとらせるものとする。

(事前公告)

第26条 法第5条の3第2項の規定による公告は、消防法による措置の予告(様式第18号)により行うものとする。

(警告書等の送達)

第27条 この訓令に定める警告書、命令書、特例認定の取消書、許可の取消書、戒告書、代執行令書及び代執行費用納付命令書(以下「警告書等」という。)は、原則として当該関係者に直接交付し、受領書(様式第19号)に署名押印を求めるものとする。

2 前項の関係者が警告書等の受領を拒否した場合その他必要があると認めるときは、配達証明、内容証明等の取扱いにより郵送するものとする。

(関係行政機関との連携)

第28条 局長等は、立入検査において指摘した他の法令の防火に関する規定の違反(以下「他法令違反」という。)については、当該主管行政庁に通知し、その是正促進を要請するとともに、十分な連絡を図り、その改善指導に努めるものとする。

2 局長等は、他法令違反が存する防火対象物の違反是正措置等を講ずる場合には、関係機関と十分な情報提供及び連絡調整を行うとともに、自ら違反事実の把握に努め、法第35条の10の規定による照会を行うなど、適切な措置を講ずるよう相互の連携に努めるものとする。

3 局長等は、違反処理について関係機関より協力を求められたときは、必要に応じて協力するものとする。

(報告及び通知)

第29条 署長は、違反処理を行った場合は、次により局長に報告しなければならない。

(1) 警告又は命令(口頭を含む。)を行ったときは、違反処理報告書(様式第20号)により報告するものとする。

(2) 違反処理が完結したときは、違反処理完結報告書(様式第21号)により報告するものとする。

2 局長は、次の違反処理を行った場合は、違反処理通知書(様式第22号)により関係署長に通知する。

(1) 警告、命令、特例認定の取消し、告発、過料事件の通知、代執行又は略式の代執行を行ったとき。

(2) 前号の違反処理が完結したとき。

(補則)

第30条 火災の予防に関する違反処理に関し、この訓令に定めがない事項については、総務省消防庁防火安全室長通知による違反処理マニュアル及び総務省消防庁危険物保安室長通知による危険物施設違反処理マニュアルを準用するものとする。

(その他)

第31条 この訓令に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成16年10月12日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の日の前日までに、祁答院地区消防組合火災予防違反処理要綱(昭和57年祁答院地区消防組合訓令第18号)又は解散前の川内地区消防組合火災予防違反処理規程(平成15年川内地区消防組合消防本部訓令第5号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成17年4月1日消防訓令第4号)

この訓令は、令達の日から施行する。

附 則(平成18年3月31日消防訓令第1号)

この訓令は、令達の日から施行する。

附 則(平成26年4月1日消防訓令第4号)

この訓令は、令達の日から施行する。

附 則(平成28年4月1日消防訓令第2号)

この訓令は、令達の日から施行する。

別表第1(第4条関係)

違反項目等

一次措置

二次措置

三次措置

適用要件

措置内容

適用要件

措置内容

適用要件

措置内容

1

屋外における火災予防に危険な行為等

次の行為又は物件で火災の予防に危険であると認めるもの又は消火、避難その他の消防の活動に支障になると認めるもの

(1) 火遊び、喫煙、たき火、火を使用する設備若しくは器具(物件に限る。)又はその使用に際し火災の発生のおそれのある設備若しくは器具(物件に限る。)の使用その他これらに類する行為

禁止、停止若しくは制限又は消火の準備(法第3条)

 

 

 

 

(2) 残火、取灰又は火粉

残火、取灰又は火粉の始末(法第3条)

 

 

 

 

(3) 危険物又は放置され、若しくはみだりに存置された燃焼のおそれのある物件

物件の除去その他の処理(法第3条)

 

 

 

 

(4) 放置され、又はみだりに存置された物件

物件の整理又は除去(法第3条)

 

 

 

 

2

防火対象物における火災予防に危険な行為等(その1)

防火対象物の位置、構造、設備又は管理について次の状況が認められるもの

(1) 火災の予防に危険であると認める場合

警告

警告事項不履行のもの

改修、移転、除去、工事の停止又は中止その他の必要な措置命令(法第5条)

二次措置が不履行で、かつ、第3項の適用要件に該当する場合

第3項の一次措置による(法第5条の2)

(2) 消火、避難その他の消防の活動に支障になると認める場合

警告

警告事項不履行のもの

改修、移転、除去、その他の必要な措置命令(法第5条)

二次措置が不履行で、かつ、第3項の適用要件に該当する場合

第3項の一次措置による(法第5条の2)

(3) 火災が発生したならば人命に危険であると認める場合

警告

警告事項不履行のもの

改修、移転、除去、その他の必要な措置命令(法第5条)

二次措置が不履行で、かつ、第3項の適用要件に該当する場合

第3項の一次措置による(法第5条の2)

(4) その他火災の予防上必要があると認める場合

警告

警告事項不履行のもの

改修、移転、除去、その他の必要な措置命令(法第5条)

二次措置が不履行で、かつ、第3項の適用要件に該当する場合

第3項の一次措置による(法第5条の2)

3

防火対象物における火災予防に危険な行為等(その2)

(1) 法第5条等の規定により必要な措置が命ぜられたにもかかわらず、その措置が履行されないため若しくは履行されても十分でないため又はその措置の履行について期限が付されている場合にあっては、履行されても当該期限までに完了する見込みがないため、引き続き、火災の予防に危険であると認める場合、消火、避難その他の消防活動に支障になると認める場合又は火災が発生したならば人命に危険であると認める場合

使用禁止命令等(法第5条の2第1項第1号)

 

 

 

 

(2) 法第5条等の規定による命令によっては、火災の予防の危険、消火、避難その他の消防の活動の支障又は火災が発生した場合における人命の危険を除去することができないと認める場合

使用禁止命令等(法第5条の2第1項第2号)

 

 

 

 

警告

警告事項不履行のもの

使用禁止命令等(法第5条の2第1項第2号)

 

 

4

防火対象物における火災予防に危険な行為等(その3)

次の行為若しくは物件で火災の予防に危険であると認めるもの又は消火、避難その他の消防の活動に支障になると認めるもの

(1) 火遊び、喫煙、たき火、火を使用する設備若しくは器具(物件に限る。)又はその使用に際し火災の発生のおそれのある設備若しくは器具(物件に限る。)の使用その他これらに類する行為

禁止、停止若しくは制限又は消火の準備(法第5条の3)

一次措置が不履行で、かつ、第3項の適用要件に該当する場合

第3項の一次措置による(法第5条の2)

 

 

(2) 残火、取灰又は火粉

残火、取灰又は火粉の始末(法第5条の3)

一次措置が不履行で、かつ、第3項の適用要件に該当する場合

第3項の一次措置による(法第5条の2)

 

 

(3) 危険物又は放置され、若しくはみだりに存置された燃焼のおそれのある物件

物件の除去その他の処理(法第5条の3)

一次措置が不履行で、かつ、第3項の適用要件に該当する場合

第3項の一次措置による(法第5条の2)

 

 

(4) 放置され、又はみだりに存置された物件(上記(3)の物件を除く。)

物件の整理又は除去(法第5条の3)

一次措置が不履行で、かつ、第3項の適用要件に該当する場合

第3項の一次措置による(法第5条の2)

 

 

5

防火管理関係違反(法第8条第1項違反及び法第17条の3の3違反)

(1) 防火管理者の未選任

警告

警告事項不履行のもの

選任命令(法第8条第3項)

二次措置が不履行で、かつ、第3項の適用要件に該当する場合

第3項の一次措置による(法第5条の2)

(2) 防火管理業務不適正

消防計画未作成

警告

警告事項不履行のもの

作成命令(法第8条第4項)

二次措置が不履行で、かつ、第3項の適用要件に該当する場合

第3項の一次措置による(法第5条の2)

消防計画が不適正なもの

警告

警告事項不履行のもの

適正執行命令(法第8条第4項)

二次措置が不履行で、かつ、第3項の適用要件に該当する場合

第3項の一次措置による(法第5条の2)

消火、通報及び避難訓練未実施

警告

警告事項不履行のもの

適正執行命令(法第8条第4項)

二次措置が不履行で、かつ、第3項の適用要件に該当する場合

第3項の一次措置による(法第5条の2)

消防用設備等の点検、整備未実施等

警告

警告事項不履行のもの

適正執行命令(法第8条第4項)

二次措置が不履行で、かつ、第3項の適用要件に該当する場合

第3項の一次措置による(法第5条の2)

火気の使用又は取扱いに関する監督不適正

火気使用器具、電気器具等の管理

警告

警告事項不履行のもの

適正執行命令(法第8条第4項)

二次措置が不履行で、かつ、第3項の適用要件に該当する場合

第3項の一次措置による(法第5条の2)

指定場所における喫煙等の制限

警告

警告事項不履行のもの

適正執行命令(法第8条第4項)

二次措置が不履行で、かつ、第3項の適用要件に該当する場合

第3項の一次措置による(法第5条の2)

避難又は防火上必要な構造及び設備の管理不適正

警告

警告事項不履行のもの

適正執行命令(法第8条第4項)

二次措置が不履行で、かつ、第3項の適用要件に該当する場合

第3項の一次措置による(法第5条の2)

劇場等の定員管理不適正

警告

警告事項不履行のもの

適正執行命令(法第8条第4項)

二次措置が不履行で、かつ、第3項の適用要件に該当する場合

第3項の一次措置による(法第5条の2)

6

統括防火管理関係違反(法第8条の2)

統括防火管理者の未選任

警告

警告事項不履

選任命令(法第8条の2第5項)

二次措置が不履行で、かつ、第3項の適用要件に該当する場合

第3項の一次措置による(法第5条の2)

統括防火管理業務不適正

全体についての消防計画未作成

警告

警告事項不履行のもの

作成命令(法第8条の2第6項)

二次措置が不履行で、かつ、第3項の適用要件に該当する場合

第3項の一次措置による(法第5条の2)

全体についての消防計画が不適正なもの

警告

警告事項不履行のもの

適正執行命令(法第8条の2第6項)

二次措置が不履行で、かつ、第3項の適用要件に該当する場合

第3項の一次措置による(法第5条の2)

7

防火対象物点検報告(法第8条の2の2及び法第8条の2の3)

防火対象物点検報告未実施での表示又は紛らわしい表示をしたもの

表示の除去又は消印を付すことの命令(法第8条の2の2第4項)





防火対象物点検の特例認定を受けていないにもかかわらず、法第8条の2の3第7項の表示がされている、あるいは、当該表示と紛らわしい表示がされているもの

表示の除去又は消印を付すことの命令(法第8条の2の3第8項)





偽りその他不正な手段により当該認定を受けたことが判明したもの

法第8条の2の3第1項による認定の取消し(法第8条の2の3第6項)





法第5条第1項、第5条の2第1項、第5条の3第1項、第8条第3項若しくは第4項、第8条の2第5項若しくは第6項、第8条の2の5第3項又は第17条の4第1項若しくは第2項の規定の命令がされたもの

法第8条の2の3第1項第3号の規定に該当しなくなったもの

8

自衛消防組織の設置に関する違反(法第8条の2の5)

自衛消防組織が未設置であるもの

警告

警告事項不履行のもの

措置命令(法第8条の2の5第3項)

二次措置が不履行で、かつ、第3項の適用要件に該当する場合

第3項の一次措置による(法第5条の2)

9

消防用設備等又は特殊消防用設備等に関する基準違反(法第17条第1項又は第3項)

消防用設備等又は特殊消防用設備等が未設置又は維持管理が不適正のもの

警告

警告事項不履行のもの

設置命令、改修命令又は維持命令(法第17条の4第1項及び第2項)

二次措置が不履行で、かつ、第3項の適用要件に該当する場合

第3項の一次措置による(法第5条の2)

10

防災管理関係違反(法第36条第1項において準用する法第8条第1項)

防災管理者の未選任

警告

警告事項不履行のもの

選任命令(法第36条第1項において準用する法第8条第3項)



防災管理業務不適正

防災管理に係る消防計画未作成

警告

警告事項不履行のもの

作成命令(法第36条第1項において準用する法第8条第4項)



防災管理に係る消防計画が不適正なもの

警告

警告事項不履行のもの

適正執行命令(法第36条第1項において準用する法第8条第4項)



避難訓練未実施

警告

警告事項不履行のもの

適正執行命令(法第36条第1項において準用する法第8条第4項)



11

統括防災管理関係違反(法第36条第第1項において準用する法第8条の2)

統括防災管理者の未選任

警告

警告事項不履行のもの

選任命令(法第36条第1項において準用する法第8条の2第5項)



統括防災管理業務不適正

防災管理に係る全体についての消防計画未作成

警告

警告事項不履行のもの

作成命令(法第36条第1項において準用する法第8条の2第6項)



防災管理に係る全体についての消防計画が不適正なもの

警告

警告事項不履行のもの

適正執行命令(法第36条第1項において準用する法第8条の2第6項)



12

防災管理点検報告(法第36条第1項において準用する法第8条の2の2及び法第8条の2の3)

防災管理点検報告未実施での表示又は紛らわしい表示をしたもの

表示の除去又は消印を付すことの命令(法第36条第1項において準用する法第8条の2の2第4項)





偽りその他不正な手段により当該認定を受けたことが判明したもの

法第36条第1項において準用する法第8条の2の3第1項による認定の取消し(法第36条第1項において準用する法第8条の2の3第6項)





法第5条第1項、第5条の2第1項、第5条の3第1項、第8条第3項若しくは第4項、第8条の2第5項若しくは第6項、第8条の2の5第3項、第17条の4第1項若しくは第2項又は第36条第1項において準用する第8条第3項若しくは第4項若しくは第8条の2第5項若しくは第6項の規定による命令がされたもの

法第36条第1項において準用する法第8条の2の3第1項第3号の規定に該当しなくなったもの

防災管理点検の特例認定を受けていないにもかかわらず、防災管理点検の特例認定の表示がされている、あるいは、当該表示と紛らわしい表示がされているもの

表示の除去又は消印を付すことの命令(法第36条第6項において準用する法第8条の2の2第4項





13

防災管理定期点検報告(法第36条第5項において準用する法第8条の2の2)

防火対象物点検報告及び防災管理点検報告のうち、いずれか一方又はともに点検基準を満たしていないにもかかわらず、法第36条第4項の表示が付されている、あるいは、当該表示と紛らわしい表示が付されているもの

表示の除去又は消印を付すことの命令(法第36条第6項において準用する法第8条の2の2第4項)





防火対象物点検又は防災管理点検特例認定のうち、いずれか一方又はともに認定を受けていないにもかかわらず、法第36条第5項の表示が付されている、あるいは、当該表示と紛らわしい表示が付されているもの

別表第2(第4条関係)

違反項目等

一次措置

二次措置

三次措置

適用要件

措置内容

適用要件

措置内容

適用要件

措置内容

1

危険物の無許可貯蔵又は取扱いに関する違反(法第10条第1項)

製造所等以外の場所で、指定数量以上の危険物を貯蔵し、又は取り扱っているもの

除去命令又は禁止命令(法第16条の6)

 

 

 

 

製造所等において、当該貯蔵又は取扱いの態様を逸脱して、指定数量以上の危険物を貯蔵し、又は取り扱っているもの

製造所等以外の場所で油圧装置、潤滑油循環装置等において、引火点が100℃以上の第4類の危険物のみを指定数量以上貯蔵し、又は取り扱っているもの

警告

警告事項不履行のもの

除去命令(法第16条の6)

 

 

2

製造所等における危険物の貯蔵又は取扱いに関する基準違反(法第10条第3項)

製造所等における危険物の貯蔵又は取扱いについて、法第10条第3項の基準に違反しているもので、漏えい、飛散等により災害拡大危険が著しく大きいもの

基準遵守命令(法第11条の5第1項及び第2項)

基準遵守命令不履行のもの

使用停止命令(法第12条の2第2項第1号)

 

 

製造所等における危険物の貯蔵又は取扱いについて、法第10条第3項の基準に違反しているもので、漏えい、あふれ、飛散等があるもの又はそのおそれがあるもの

警告

警告事項不履行のもの

基準遵守命令(法第11条の5第1項及び第2項)

基準遵守命令不履行のもの

使用停止命令(法第12条の2第2項第1号)

法第11条第1項の規定による許可若しくは法第11条の4第1項の規定による届出に係る数量を超える危険物又はこれらの許可若しくは届出に係る品名以外の危険物を貯蔵し、又は取り扱っているもので、当該貯蔵又は取扱いにより製造所等の位置、構造又は設備の変更許可を要するもの

警告

警告事項不履行のもの

除去命令(法第11条の5第1項及び第2項)

除去命令不履行のもの

使用停止命令(法第12条の2第2項第1号)

3

製造所等の位置、構造又は設備の無許可変更(法第11条第1項)

製造所等の位置、構造又は設備を無許可で変更しているもの

警告

警告事項不履行のもの

使用停止命令(法第12条の2第1項第1号)

使用停止命令不履行のもの

許可の取消し(法第12条の2第1項第1号)

4

製造所等の完成検査前使用(法第11条第5項)

設置許可又は変更許可に係る完成検査合格前に使用しているもの

警告

警告事項不履行のもの

使用停止命令(法第12条の2第1項第2号)

使用停止命令不履行のもので、法第10条第4項の基準に適合していないもの

許可の取消し(法第12条の2第1項第2号)

5

製造所等の位置、構造又は設備に関する基準違反(法第12条第1項)

法第10条第4項の基準に適合しないもので、火災等の災害発生危険が著しく大きいもの

基準適合命令(法第12条第2項)

基準適合命令不履行のもの

使用停止命令(法第12条の2第1項第3号)

使用停止命令不履行のもの

許可の取消し(法第12条の2第1項第3号)

法第10条第4項の基準に適合しないもの(上欄の場合を除く。)

警告

警告事項不履行のもの

使用停止命令(法第12条の2第1項第3号)

使用停止命令不履行のもの

許可の取消し(法第12条の2第1項第3号)

6

製造所等の緊急使用停止等(法第12条の3)

製造所等又はその近隣において、火災、爆発等の事故が発生したことにより、当該製造所等の使用が災害発生上極めて危険な状態である認められるもの

使用停止命令又は使用制限命令(法第12条の3第1項)

 

 

 

 

7

製造所等における危険物保安監督者の未選任等(法第13条第1項及び第3項)

危険物保安監督者を選任していないもの又は危険物保安監督者を選任しているが必要な保安監督業務が行われていないもの

警告

警告事項不履行のもので、当該違反状態が長期間継続するなど内容が悪質なもの

使用停止命令(法第12条の2第2項第3号)

 

 

危険物取扱者の立会いなしに無資格者による危険物の取扱いが行われているもの

警告

 

 

 

 

8

危険物保安監督者の法令違反等

危険物保安統括管理者又は危険物保安監督者が法律又は法律に基づく命令の規定に違反したことにより免状返納命令を受けたもの

解任命令(法第13条の24)

解任命令不履行のもの

使用停止命令(法第12条の2第2項第4号)

 

 

危険物保安統括管理者又は危険物保安監督者に保安業務を引き続き行わせることが、公共の安全の維持又は災害発生防止上支障があるもの

警告

警告事項不履行のもの

解任命令(法第13条の24)

解任命令不履行のもの

使用停止命令(法第12条の2第2項第4号)

9

予防規程未作成等(法第14条の2)

予防規程を作成していないもの

警告

 

 

 

 

予防規程を定めているが、内容が火災予防上適当でないもの

警告

警告事項不履行のもの

変更命令(法第14条の2第3項)

 

 

10

特定屋外タンク貯蔵所等の保安検査未実施(法第14条の3第1項及び第2項)

特定屋外タンク貯蔵所又は移送取扱所に関する保安検査を受けていないもの

警告

法第10条第4項の基準に適合していないもので、火災等の災害危険があるもの

使用停止命令(法第12条の2第1項第4号)

使用停止命令不履行のもの

許可の取消し(法第12条の2第1項第4号)

11

製造所等の定期点検未実施等(法第14条の3の2)

定期点検未実施のもの

警告

警告事項不履行のもののうち、法第10条第4項の基準に違反し、火災等の災害危険があるもの

使用停止命令(法第12条の2第1項第5号)

使用停止命令不履行のもの

許可の取消し(法第12条の2第1項第5号)

点検記録を作成せず、虚偽の点検記録を作成し、又は点検記録を保存しなかったもの

警告

 

 

 

 

12

危険物の運搬に関する基準違反(法第16条)

危険物の運搬基準に違反しているもの

警告

 

 

 

 

13

移動タンク貯蔵所による危険物取扱者無乗車での移送(法第16条の2第1項)

移動タンク貯蔵所により、危険物取扱者を乗車させずに危険物の移送を行っているもの

警告

 

 

 

 

14

製造所等における事故発生時の応急措置未実施(法第16条の3第1項)

製造所等における流出事故等に際し、関係者が災害発生防止のため危険物の流出及び拡散の防止、流出した危険物の除去その他の応急措置を講じていないもの

応急措置実施命令(法第16条の3第3項及び第4項)

 

 

 

 

別表第3(第4条関係)

違反項目等

一次措置

二次措置

三次措置

適用要件

措置内容

適用要件

措置内容

適用要件

措置内容

1

特定防災施設等の設置及び維持に関する違反(石災法第15条)

省令で定める基準に従って設置又は維持していないもの

警告

警告事項不履行のもの

措置命令(石災法第21条第1項第1号及び第2号)

措置命令不履行のもの

使用停止命令(石災法第21条第2項)

定期点検の未実施又は点検記録の未作成若しくはこれを保存していないもの

設置の未届出又は設置検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したもの

警告

警告事項不履行のもの

告発(石災法第51条第1号)

 

 

2

特定事業所の自衛防災組織に関する違反(石災法第16条)

自衛防災組織を設置していないもの

警告

警告事項不履行のもの

措置命令(石災法第21条第1項第3号)

措置命令不履行のもの

使用停止命令(石災法第21条第2項)

自衛防災組織に防災要員を置いていないもの

自衛防災組織に防災資機材等を備え付けていないもの

防災要員及び防災資機材等の現況について未届出又は虚偽の届出をしたもの

警告

警告事項不履行のもの

告発(石災法第51条第2号)

 

 

3

特定事業所の防災管理者等に関する違反(石災法第17条)

防災管理者又は副防災管理者を選任していないもの

警告

警告事項不履行のもの

措置命令(石災法第21条第1項第4号)

措置命令不履行のもの

使用停止命令(石災法第21条第2項)

防災管理者又は副防災管理者の選解任未届出又は虚偽の届出をしたもの

警告

警告事項不履行のもの

告発(石災法第51条第2号)

 

 

4

特定事業所の防災規程に関する違反(石災法第18条)

防災規程を作成していないもの

警告

警告事項不履行のもの

措置命令(石災法第21条第1項第5号)

措置命令不履行のもの

使用停止命令(石災法第21条第2項)

5

特定事業所の異常現象の通報義務違反(石災法第23条)

特定事業所における出火、石油等の漏えいその他の異常な現象の発生について通報しなかったもの

警告

警告事項不履行のもの

告発(石災法第51条第3号)

 

 

6

特定事業者の報告徴収に関する違反(石災法第39条)

石災法第39条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたもの

警告

警告事項不履行のもの

告発(石災法第51条第4号)

 

 

7

特定事業所の立入検査に関する違反(石災法第40条)

石災法第40条第1項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたもの

警告

警告事項不履行のもの

告発(石災法第51条第5号)

 

 

別表第4(第4条関係)

違反項目等

一次措置

二次措置

三次措置

適用要件

措置内容

適用要件

措置内容

適用要件

措置内容

1

指定数量未満の危険物の貯蔵又は取扱いの基準違反(法第9条の3及び条例第39条から第46条まで)

緊急を要するもの

除去命令及び使用停止命令(法第3条及び第5条)

 

 

 

 

上記以外のもの

警告

警告事項不履行のもの

改修命令、除去命令又は使用停止命令(法第3条及び第5条)

 

 

2

指定可燃物のうち可燃性固体類等以外の指定可燃物の貯蔵又は取扱いの基準違反(法第9条の3並びに条例第51条及び第52条)

緊急を要するもの

除去命令及び使用停止命令(法第3条及び第5条)

 

 

 

 

上記以外のもの

警告

警告事項不履行のもの

改修命令、除去命令又は使用停止命令(法第3条及び第5条)

 

 

3

火薬類(煙火)の消費許可に関する違反(火取法第25条第3項及び第45条第2号)

消費前に火薬類の爆発又は燃焼が公共の安全の維持に支障を及ぼすおそれが生じたもの

許可の取消し(火取法第25条第3項)

 

 

 

 

(1) 火取法第23条第1項及び第2項の規定に違反しているもの

(2) 気象状況等により公共の安全の維持が確認できないと認められるもの

(3) 発射薬や導火線が吸湿又は吸水したもの

(4) 消費場所付近に火災が発生したもの

(5) 消費の技術上の基準に違反していると認められ、放置すると災害事故の発生が予測されるもの

一時禁止又は制限(火取法第45条第2号)

 

 

 

 

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薩摩川内市火災予防違反処理規程

平成16年10月12日 消防局訓令第29号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第12編 防/第3章 火災予防
沿革情報
平成16年10月12日 消防局訓令第29号
平成17年4月1日 消防局訓令第4号
平成18年3月31日 消防局訓令第1号
平成26年4月1日 消防局訓令第4号
平成28年4月1日 消防局訓令第2号