(趣旨)

第1条　この訓令は、薩摩川内市次世代育成支援対策推進法の特定事業主等の範囲等を定める規則(平成17年薩摩川内市規則第5号)第3条第2項の規定に基づき、薩摩川内市特定事業主行動計画推進委員会(以下「委員会」という。)を設置することに関し必要な事項を定めるものとする。

(所掌事項)

第2条　委員会は、次に掲げる事項を所掌する。

(構成)

第3条　委員会は、行政管理部総務課長、議会事務局議事調査課長、教育部教育総務課長、選挙管理委員会事務局長、監査事務局長、農業委員会事務局長、消防局消防総務課長、水道局経営管理課長、職員組合の代表者及びその他市長が指名した職員(以下これらを「委員」という。)をもって構成する。

(委員長及び副委員長)

第4条　委員会に委員長及び副委員長を置く。

(会議)

第5条　委員長は、委員会を招集し、会議を主宰する。

(庶務)

第6条　委員会の庶務は、行政管理部総務課において処理する。

(その他)

第7条　この訓令に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮り定める。