(趣旨)

第1条　この規則は、薩摩川内市奨学資金貸付基金条例(平成17年薩摩川内市条例第46号。以下「条例」という。)第13条の規定に基づき、薩摩川内市奨学資金貸付基金の管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(申請の手続)

第2条　奨学資金の貸付けを受けようとする者は、次に掲げる書類を薩摩川内市教育委員会(以下「委員会」という。)を経由して、市長に提出しなければならない。

(奨学生の決定等)

第3条　市長は、前条の願書を受理したときは、委員会の選考を経た後、適当と認めたときはこれを決定し、その旨を奨学生決定通知書(様式第3号)により、本人又は保護者に通知するものとする。この場合において、高等学校又は高等専門学校に在学する者に対する通知は、学校長を通じて行うものとする。

(連帯保証人の資格)

第4条　条例第7条第5号に規定する連帯保証人は、本市に住所を有し、独立の生計を営む者で、奨学資金の返還に関し保証能力のあるものでなければならない。

(誓約書の提出)

第5条　奨学生に決定された者は、本人、その保護者及び連帯保証人が連署した誓約書(様式第4号)を委員会を経由して、市長に提出しなければならない。

(奨学資金の交付)

第6条　奨学資金は、1会計年度3回本人又はその保護者に交付する。ただし、委員会が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(奨学資金の貸付けの休止等)

第7条　学校長は、奨学生が休学し、又は復学したときは、直ちに委員会に報告しなければならない。

(奨学資金の貸付けの停止)

第8条　学校長は、奨学生が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに委員会に報告しなければならない。

(奨学資金貸付けの辞退)

第9条　奨学生は、奨学資金の貸付けを辞退しようとするときは、奨学資金辞退届(様式第6号)を学校長又は委員会を経由して、市長に届け出なければならない。

(異動事項の届出)

第10条　奨学生は、次に該当するときは、奨学資金に関する届出書(様式第7号)を委員会を経由して、直ちに市長に届け出なければならない。

(死亡届出)

第11条　奨学生又は奨学資金の貸付けを受けた者(以下「返還義務者」という。)が奨学資金の返還を完了する前に死亡したときは、連帯保証人又はその遺族は、次に掲げる書類により、直ちに委員会を経由して、市長に届け出なければならない。

(借用証書)

第12条　卒業しようとする奨学生は、貸付けを受けた奨学資金の総額を記載した奨学資金借用証書(様式第10号。以下「借用証書」という。)を、最終回の奨学資金の貸付けを受けた日から10日以内に委員会を経由して、市長に提出しなければならない。

(奨学資金の返還)

第13条　返還義務者が、条例第10条の規定により貸付けを受けた奨学資金の返還を始めようとするときは、次に掲げる書類を委員会を経由して、市長に届け出なければならない。

(借用証書及び奨学資金返還届の異動事項の届出)

第14条　返還義務者は、奨学資金の返還完了前に、本人又は連帯保証人の氏名、住所その他借用証書及び奨学資金返還届の記載事項に異動があったときは、記載事項異動届(様式第14号)を、速やかに委員会を経由して、市長に届け出なければならない。

(返還額)

第15条　条例第10条に規定する月賦返還額は、貸付総額を償還月で除した額を基準とする。ただし、返還義務者の希望により基準以上の月賦返還額を定めることができる。

(返還の猶予)

第16条　条例第11条第1項に規定する返還の猶予を受けようとする者は、奨学資金返還猶予願(様式第15号)を委員会を経由して、市長に提出しなければならない。

(返還の免除)

第17条　条例第11条第2項に規定する返還の免除を受けようとする者は、奨学資金返還免除願(様式第16号)を委員会を経由して、市長に提出しなければならない。

(返還の猶予又は免除の決定)

第18条　市長は、前2条の規定による返還の猶予又は免除の願出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、奨学資金返還猶予(免除)決定通知書(様式第17号)により通知するものとする。

(帳簿等)

第19条　委員会は、奨学資金の貸付け、返還の状況等を明らかにするため、帳簿等を備えなければならない。

(その他)

第20条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が別に定める。