2　前項の任用期間満了後、外国語指導助手として必要な能力を有すると実証される場合には、1年間の再度の任用を行うことができる。

3　前項の規定にかかわらず、引き続く5年間の任用期間が経過した場合においては、再度の任用は行わないものとする。

2　外国語指導助手の勤務時間の割振りは、月曜日から金曜日までの毎日午前8時30分から午後4時30分までを正規の勤務時間とし、午後零時から午後1時までを休憩時間とする。

3　前項の休憩時間は、外国語指導助手が自由に使用できるものとする。

4　外国語指導助手が市立学校において英語教育等に従事する場合の勤務時間及び休憩時間は、当該市立学校の教職員の例による。

2　所属長は、外国語指導助手に対し、土曜日又は日曜日に勤務することを命ずることができる。この場合において、その週を含めて4週間以内に代休を与えるものとし、当該4週間を平均して1週間につき35時間を超える勤務をさせないものとする。

3　前項の勤務に当たっては、労働基準法(昭和22年法律第49号)第32条の規定により、当該週の勤務時間の合計が40時間を超える勤務をさせないものとし、1日については8時間を超えて勤務をさせないものとする。

4　所属長は、前2項の勤務に当たっては、労働基準法第35条第1項の規定により、毎週少なくとも1日の勤務を要しない日を与えるものとする。

2　教育委員会は、外国語指導助手を前項の休日に勤務させる必要があると認めるときは、あらかじめ当該休日を振り替える日を指定した上で、当該休日に勤務を命ずることができる。

2　外国語指導助手が第4条第1項の任用期間終了後、再度任用された場合には、12日間を限度として、年次休暇を次の任用期間に繰り越すことができるものとする。

3　年次休暇は、1日又は1時間単位で取得することができる。

4　外国語指導助手は、年次休暇を取得しようとするときは、原則として3日前までに、3日以上の連続する年次休暇を取得する場合は1箇月前までに、それぞれ所属長に申し出て、その承認を受けなければならない。

5　所属長は、業務上必要があると認めるときは、外国語指導助手の申し出た年次休暇の時季の変更をすることができる。

2　病気休暇は、有給とし、それが連続する場合は、20日(週休日及び休日を含む。)を限度とする。この場合において、病気休暇中の者が一時出勤し、それに引き続く勤務が連続して1週間(週休日及び休日を含む。)に満たないときは、その勤務の前後の休暇は連続するものとみなす。

2　前項の特別休暇は、有給とする。

2　前項の特別休暇は、無給とする。

2　外国語指導助手は、病気又は負傷のため連続する3日を超える病気休暇の申請をする場合は、医師の診断書を所属長に提出しなければならない。この場合において、所属長は、必要と認めるときは、その指定する医師の診断を受けさせることができる。

2　前項の規定により休職させた場合において当該休職の期間中に係る報酬は、次に定めるところにより支給する。

2　前項の規定により休職させた場合においては、当該休職の期間に応じ、その報酬の6割を支給する。

2　前項の規定により外国語指導助手に勤務させなかった場合における当該期間中に係る報酬については、第14条第2項の規定を準用して支給するものとする。

2　外国語指導助手は、第15条第1項に規定する休職又は前条第1項各号に規定する勤務禁止の原因となる事実が生じた場合は、速やかにその事実を所属長に届けなければならない。

2　前項の各処分の意義及び効果は、次に定めるところによる。

3　教育委員会は、第1項の場合を除くほか、議会により予算が承認されず、又は予算が削減されたため、外国語指導助手に対する報酬を支給することができない場合は、30日前までに予告し、又は1箇月分の報酬を支払って外国語指導助手を免職することができる。

2　報酬の支給日は、毎月21日とする。ただし、当該支給日が週休日又は祝日法による休日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い週休日又は祝日法による休日でない日に支給するものとする。

3　外国語指導助手の勤務が月の中途から開始し、又は月の中途で終了した場合において、当該月の報酬の額は、当該開始した日から、又は当該終了した日までの報酬期間の現日数から第5条に規定する週休日及び第7条第2項に規定する代休の日数を差し引いた日数を基礎として日割計算により算出する。

2　勤務をしなかった時間に対応する報酬の額を減額しようとするときは、報酬の月額に12を乗じ、その額を第6条第1項に規定する1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額を当該1時間当たり減額すべき額とする。

3　勤務をしなかった時間は、当該月の正規の勤務時間において勤務しなかった全ての時間を合計した時間とする。この場合において、1時間未満の端数が生じたときは、30分未満は切り捨て、30分以上は1時間として算出した時間とする。

4　教育委員会は、前3項の規定により算出した額を当該勤務しなかった時間の属する月の報酬から減額できなかったときは、翌月の報酬からこれを減額することができる。

2　教育委員会は、別に定めるところにより、外国語指導助手の赴任及び帰国のために必要な費用を弁償するものとする。この場合において、当該帰国のために必要な費用は、第29条の規定に基づき免職された場合を除き、外国語指導助手として任用された期間(以下「勤務期間」という。)内にその職務を適正に遂行し、かつ、勤務期間満了後1箇月以内にその帰国のため日本を出発した場合に限り、弁償する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成17年7月25日から施行する。

2　この規則は、この規則の施行の日以後に委嘱する外国語指導助手について適用し、この規則の施行の際、現に委嘱している英語指導助手については、なお従前の例による。

(任用期間の特例)

3　外国青年招致事業において、新型コロナウイルス感染症の拡大による渡航制限により、特例として6年目の任用を認められた者(以下「特例再任用者」という。)については、第4条第3項の規定にかかわらず、再度の任用ができるものとする。この場合において、特例再任用者の報酬の月額は、第30条第1項に規定する再度の任用をされた場合の5年目の月額に相当する額とする。

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

2　この規則は、平成18年4月1日以降の勤務について適用し、同日前の勤務については、なお従前の例による。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の薩摩川内市招致外国青年任用規則の規定は、平成24年度以後に初めて任用される外国語指導助手の報酬について適用し、この規則の施行前に改正前の薩摩川内市招致外国青年任用規則の規定により外国語指導助手の任用を受けていた者で、第4条第2項の規定により、この規則の施行日後に再度の任用を受ける者の報酬については、なお従前の例による。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の薩摩川内市招致外国青年任用規則(以下この項の表において「改正後の規則」という。)第4条の規定は、令和2年度以後に初めて任用される外国語指導助手の任用期間について適用し、この規則の施行前に改正前の薩摩川内市招致外国青年任用規則第4条の規定により外国語指導助手の任用を受けた者の令和2年度以後の任用期間は、次の表のとおりとする。

この規則は、公布の日から施行する。