2　支給対象者は、次の各号に掲げる給付の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日において、前項に規定する要件を満たしている者でなければならない。

2　訓練促進給付金は、原則として、申請のあった日の属する月以後の各月について支給するものとする。

3　修了支援給付金は、原則として、修了日を経過した日以後に支給するものとする。

2　修了支援給付金の支給額は、次の各号に掲げる支給対象者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

2　前項に規定する申請は、訓練促進給付金にあっては修業開始日以後に、修了支援給付金にあっては修了日から起算して30日以内に提出しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りでない。

3　訓練促進給付金を申請する場合の支給申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、公簿等によって確認することができる場合は、添付を省略することができる。

4　修了支援給付金を申請する場合の支給申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

2　前項の規定により、支給の決定の通知を受けた者は、当該月分の高等技能訓練促進給付金等請求書(様式第4号)を市長に提出するものとする。

2　市長は、受給者に対し、前項に掲げるもののほか訓練促進給付金の支給に関して必要と認める報告等を求めることができる。

(施行期日)

1　この告示は、平成17年4月1日から施行する。

(川内市高等技能訓練促進費事業実施要綱の廃止)

2　川内市高等技能訓練促進費事業実施要綱(平成16年川内市告示第51号)は、廃止する。

(平成24年3月31日までに修業を開始した支給対象者に支給する訓練促進費に関する特例)

3　薩摩川内市高等技能訓練促進費等事業実施要綱の一部を改正する告示(平成21年薩摩川内市告示第736号)の適用の際現に修業し、又は同告示の適用の日から平成24年3月31日までに修業を開始した第2条第1項に規定する支給対象者に対して、訓練促進費を支給する場合における第5条第1項第1号の規定の適用については、同号中「100,000円」とあるのは、「141,000円」とする。

(平成25年3月31日までに修業を開始した支給対象者に支給する訓練促進費に関する特例)

4　平成25年3月31日までに修業を開始した第2条第1項に規定する支給対象者(次項から第8項までにおいて「支給対象者」という。)に対して、訓練促進費を支給する場合における同条第2項第1号の規定の適用については、同号中「修業する期間(以下「修業期間」という。)の2分の1に相当する期間(その期間が18月を超えるときは、修業する期間から18月を減じた期間)を経過した日」とあるのは、「修業を開始した日」とする。

5　支給対象者に対して訓練促進費を支給する場合における第4条第1項の規定の適用については、同項中「修業期間のうちの最後の2分の1に相当する期間とし、当該期間が18月を超える場合は18月を限度」とあるのは、「修業する期間の全期間」とする。

6　支給対象者に対して訓練促進費を支給する場合における第6条第2項の規定の適用については、同項中「修業期間の2分の1に相当する期間(その期間が18月を超えるときは、修業する期間から18月を減じた期間)が経過した日」とあるのは、「修業を開始した日」とする。

7　支給対象者に対して訓練促進費を支給する場合における第6条第3項の規定の適用については、同項中「次に掲げる書類」とあるのは、「次に掲げる書類(第6号に掲げる書類を除く。)」とする。

(平成24年4月1日から平成25年3月31日までに修業を開始した支給対象者に支給する訓練促進費に関する特例)

8　附則第5項の規定にかかわらず、平成24年4月1日から平成25年3月31日までに修業を開始した支給対象者に対して訓練促進費を支給する場合における第4条第1項の規定の適用については、同項中「修業期間のうちの最後の2分の1に相当する期間とし、当該期間が18月を超える場合は18月を限度」とあるのは、「修業する期間の全期間とし、当該期間が36月を超える場合は36月を限度」とする。

(施行期日)

1　この告示は、告示の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の薩摩川内市高等技能訓練促進費等事業実施要綱の規定は、平成20年4月1日以後に養成機関での修業を開始した者について適用し、同日前に養成機関での修業を開始した者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、告示の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の薩摩川内市高等技能訓練促進費等事業実施要綱の規定は、この告示の施行の日以後に支給を申請する者について適用し、同日前に支給を申請した者については、なお従前の例による。

この告示は、告示の日から施行し、改正後の薩摩川内市高等技能訓練促進費等事業実施要綱の規定は、平成21年6月5日から適用する。

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、告示の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の薩摩川内市高等技能訓練促進費等事業実施要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、平成25年4月1日以後に第2条第3号に規定する養成機関(以下「養成機関」という。)での修業を開始した者について適用し、同日前に養成機関での修業を開始した者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の薩摩川内市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱の規定は、平成26年4月1日以後に養成機関での修業を開始した者について適用し、同日前に養成機関での修業を開始した者については、なお従前の例による。

この告示は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、告示の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の薩摩川内市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱の規定は、平成28年4月1日以後に第3条各号に掲げる資格を取得するために養成訓練(通信教育を含む。)を行う機関(以下「養成機関」という。)で修業を修了した者について適用し、同日前に養成機関で修業を修了した者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定による改正後の薩摩川内市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱の規定は、この告示の施行の日以後に養成機関における課程を修了した者について適用し、同日前に養成機関における課程を修了した者については、なお従前の例による。