(趣旨)

第1条　この告示は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第34条の9に規定する子育て短期支援事業(以下「事業」という。)の実施に当たり、法、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「施行規則」という。)及び子育て短期支援事業の実施について(平成26年5月29日雇児発0529第14号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)による子育て短期支援事業実施要綱(以下「実施要綱」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において使用する用語の意義は、法、施行規則及び実施要綱において使用する用語の例による。

(事業の種類等)

第3条　事業の種類並びにその対象者、実施方法及び保護の期間又は時間は、次に定めるところによる。

(実施施設の指定)

第4条　実施施設は、あらかじめ市長が指定した児童養護施設、母子生活支援施設及び乳児院とする。

(利用の申請)

第5条　保護者は、当該事業を利用しようとする場合、子育て短期支援事業申請書(様式第1号。次項及び次条第1項において「申請書」という。)を市長に提出するものとする。

(利用の決定等)

第6条　市長は、申請書を受理したときは、その内容を審査して速やかに可否を決定し、当該保護者に対して子育て短期支援事業決定通知書(様式第2号)又は子育て短期支援事業却下通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(利用の期間延長)

第7条　前条第2項の規定による決定を受けた保護者は、やむを得ない事情により利用の期間延長を希望する場合は、子育て短期支援事業期間延長申請書(様式第5号)を市長に提出するものとする。

(利用の辞退)

第8条　第6条又は前条第2項の規定による決定を受けた保護者が利用期間の満了前に利用を辞退する場合は、子育て短期支援事業辞退申出書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(利用の解除)

第9条　市長は、第6条若しくは第7条第2項の規定による決定を受けた保護者又はその養育及び保護する児童が次の各号のいずれかに該当するときは、利用の決定を解除するものとする。

(報告)

第10条　実施施設は、市長に対し、児童又は母子の利用が終了した場合は、子育て短期支援事業実施報告書(様式第12号)を提出するものとする。

(費用)

第11条　市は、事業を実施するために必要な経費又はその委託に要する経費を実施施設に支弁するものとする。

(保護の記録)

第12条　市にあっては子育て短期支援事業利用台帳(様式第14号)を、実施施設にあっては子育て短期支援事業保護日誌(様式第15号)を備えるものとする。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。