(趣旨)

第1条　この告示は、薩摩川内市補助金等基本条例(平成18年薩摩川内市条例第40号。以下「条例」という。)第4条第1項の規定に基づき、及び条例を実施するため、小型合併処理浄化槽設置整備事業補助金(以下「補助金」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(交付の目的)

第1条の2　市長は、市内の生活排水の安定した適正処理を促進することを目的に、補助金を交付する。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付対象)

第3条　市長は、次に掲げる区域をそれぞれ除く市内全域において、専用住宅に小型合併処理浄化槽を設置する者に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助金の額等)

第4条　前条の規定において補助金の交付対象となる経費は、小型合併処理浄化槽の設置に要する費用とし、当該小型合併処理浄化槽の人槽区分及び補助金の額は、次の表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、あらかじめ補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定及び通知)

第6条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(補助金の変更等)

第7条　前条第3項の規定により補助金の交付の決定の通知を受けた者(以下「補助対象者」という。)のうち、当該決定の通知を受けた後において、補助事業(補助対象者が行う小型合併処理浄化槽を設置するための事業をいう。以下同じ。)の内容を変更し、又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとする者は、補助金変更等承認申請書(様式第5号)に次に掲げる書類(以下「添付書類」という。)を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、添付書類を省略することができる。

(実績報告)

第8条　補助対象者は、補助事業の工事完了後、1箇月以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(現場確認)

第9条　市長は、補助事業の適正な遂行を図るため、関係職員をして当該補助事業の工事の状況を現場において確認させるものとする。

(補助金の確定)

第10条　市長は、第8条の規定により実績報告を受けたときは、関係書類の審査を行い、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金交付確定通知書(様式第9号)により速やかに補助対象者に通知するものとする。

(補助金の請求等)

第11条　前条の規定により通知を受けた補助対象者は、補助金を請求しようとするときは、市長が別に指定する請求書に、市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第12条　市長は、前条の規定により補助金の請求を受けたときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(補助金の交付の取消し)

第13条　市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当した場合には、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　市長は、前条の規定に基づき、補助金の交付を取り消した場合において、既に補助金を交付しているときは、当該取消しに係る部分について、補助金の返還を命ずることができる。

(成果)

第15条　この補助金の交付を通じて得ようとする成果は、生活環境及び公共用水域の水質保全の向上とする。

(見直しの期間)

第16条　補助金に係る条例第4条第1項の市長が定める期間は、3年とする。

(効果の測定)

第17条　補助金に係る条例第4条第2項第1号に定める効果は、次に掲げる指標を用いて測定するものとする。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。