2　前条及び前項の規定にかかわらず、介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第13条第1項に規定する旧措置入所者で負担割合が5パーセント以下のものについては、ユニット型個室の居住費に係る利用者負担額に限り、軽減対象とする。

3　前条及び第1項の規定にかかわらず、生活保護受給者が個室を利用する場合は、個室の居住費に係る利用者負担額に限り、軽減対象とする。

2　市長は、前項の申請があったときは、その適否の審査を行い、社会福祉法人等利用者負担額軽減決定通知書(様式第3号)により当該申請をした者に通知するとともに、軽減の対象者として確認した者(以下「軽減確認者」という。)に対し、社会福祉法人等利用者負担額軽減確認証(様式第4号。以下「確認証」という。)を交付するものとする。

3　確認証の有効期限は、申請のあった日の属する月の初日から確認証を発行した月の属する年度の翌年度の7月末日までとする。ただし、確認証を発行した月が4月、5月、6月又は7月である場合は、当該月の属する年度の7月末日までとする。

2　前項の場合において、市長は、4分の1の軽減の割合について、申請者の収入、世帯の状況、利用者負担等を総合的に勘案して、当該割合を超える軽減の割合を決定することができる。

(施行期日)

1　この告示は、平成17年10月1日から施行する。

(税制改正に係る激変緩和措置)

2　平成18年6月1日現在において利用者負担第3段階に該当する者のうち、地方税法等の一部を改正する法律(平成17年法律第5号)附則第6条第2項又は第4項に規定する個人住民税に係る高齢者の非課税限度額の廃止に係る経過措置対象者及びその者と同一の世帯に属する要介護等被保険者であって、次に掲げる要件のすべてを満たす者のうち、その者の収入、世帯の状況、利用者負担等を総合的に勘案し、生計困難な者として市長が認めたものについては、第3条の規定にかかわらず、平成18年7月1日から平成20年6月30日までの間は、税制改正に係る激変緩和措置として軽減の対象者とする。

3　税制改正に係る激変緩和措置による軽減の割合は、利用者負担額の8分の1とする。

4　附則第2項及び前項の規定は、平成18年7月1日以後の介護保険サービス利用に係る利用者負担額について適用し、同日前の介護保険サービスの利用に係る利用者負担額については、なお従前の例による。

(平成21年4月の介護報酬改定に伴う特例措置)

5　平成21年4月1日から平成23年3月31日までの間に限り、第2条に規定する軽減の対象となる費用中、訪問介護、介護予防訪問介護、夜間対応型訪問介護、通所介護、介護予防通所介護、認知症対応型通所介護、介護予防認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護、介護老人福祉施設及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護サービスに係る利用者負担額の軽減の割合は、第6条中「4分の1」とあるのは「28パーセント」と、「2分の1」とあるのは「53パーセント」と読み替えるものとする。

6　平成21年4月1日から平成23年3月31日までの間に限り、様式第4号中「

(平成25年生活扶助基準見直しに伴う特例措置)

7　平成25年8月1日施行の生活扶助基準等の改正に伴い生活保護が廃止された者であって、廃止時点において本事業に基づく軽減又は特定入所者介護(予防)サービス費の支給により居住費の利用者負担がなかった者のうち、引き続き第3条第1項に該当する者については、第6条第1項の規定にかかわらず、軽減の程度を居住費以外に係る利用者負担については4分の1(老齢福祉年金受給者は2分の1)を原則とするとともに、居住費に係る利用者負担については全額とすることができる。

(平成27年生活扶助基準見直しに伴う特例措置)

8　平成27年4月1日施行の生活扶助基準等の改正に伴い生活保護が廃止された者であって、廃止時点において本事業に基づく軽減又は特定入所者介護(予防)サービス費の支給により居住費の利用者負担がなかった者のうち、引き続き第3条第1項に該当する者については、第6条第1項の規定にかかわらず、軽減の程度を居住費以外に係る利用者負担については4分の1(老齢福祉年金受給者は2分の1)を原則とするとともに、居住費に係る利用者負担については全額とすることができる。

(令和2年生活扶助基準見直しに伴う特例措置)

9　令和2年10月1日施行の生活扶助基準の改正に伴い生活保護が廃止された者であって、廃止時点において本事業に基づく軽減又は特定入所者介護(予防)サービス費の支給により居住費の利用者負担がなかった者のうち、引き続き第3条第1項に該当する者については、第6条第1項の規定にかかわらず、軽減の程度を居住費以外に係る利用者負担については4分の1(老齢福祉年金受給者は2分の1)を原則とするとともに、居住費に係る利用者負担については全額とすることができる。

(社会福祉法人の財政状況による特例措置)

10　自らの財務状況を踏まえて自主的に事業実施が可能であると申し出た社会福祉法人については、薩摩川内市社会福祉法人等介護保険利用者負担額軽減制度事業費補助金交付要綱(平成17年薩摩川内市告示第421号)第2条に規定する補助金を受けることなく本事業を実施することができる。

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

この告示は、告示の日から施行し、改正後の第2条及び様式第4号の規定は、平成18年4月1日から適用する。

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

この告示は、告示の日から施行する。

この告示は、平成25年8月1日から施行する。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

この告示は、告示の日から施行する。ただし、第2条の改正規定(「宿泊費」の次に「(短期入所生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護福祉施設サービス又は介護予防短期入所生活介護に係る食費及び居住費(滞在費)については、介護保険制度における特定入所者介護サービス費又は特定入所者介護予防サービス費が支給されている場合に限る。)」を加える部分に限る。)、第5条第3項の改正規定及び様式第4号の改正規定(「及び居住費」を「、居住費及び宿泊費(短期入所生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護福祉施設サービス又は介護予防短期入所生活介護に係る食費及び居住費(滞在費)については、介護保険制度における特定入所者介護サービス費又は特定入所者介護予防サービス費が支給されている場合に限る。)」に改める部分に限る。)は、平成27年8月1日から施行する。

この告示は、告示の日から施行する。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

この告示は、告示の日から施行し、改正後の薩摩川内市社会福祉法人等介護保険利用者負担額軽減実施要綱の規定は、令和2年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の薩摩川内市社会福祉法人等介護保険利用者負担額軽減実施要綱、薩摩川内市介護予防元気度アップ事業実施要綱、薩摩川内市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱及び薩摩川内市障害者控除対象者認定に関する要綱の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。