2　前項の申請書に添付する法第10条第1項に規定する書類のうち、同項第1号、第2号イ、第5号、第7号及び第8号に掲げるものには、それぞれ副本1通を添えるものとする。

2　法第10条第2項の公衆の縦覧は、コミュニティ課及び薩摩川内市市民サポートセンターにおいて行うものとする。

2　前項の補正書には、補正後の申請書又は申請書に添付された書類を添付するものとする。この場合において、当該書類が法第10条第1項(法第34条第5項において準用する場合を含む。)に規定する書類のうち、法第10条第1項第1号、第2号イ、第5号、第7号及び第8号に掲げるものであるときは、それぞれ副本1通を添えるものとする。

3　法第25条第5項において法第10条第4項の規定を準用する場合における前項の規定の適用については、同項中「法第10条第1項(法第34条第5項において準用する場合を含む。)に規定する書類のうち、法第10条第1項第1号、第2号イ、第5号、第7号及び第8号に掲げるもの」とあるのは、「変更後の定款、当該定款の変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書及び活動予算書並びに法第26条第2項の規定により添付する法第10条第1項第2号イに掲げる書類及び直近の法第28条第1項に規定する事業報告書等」とする。

2　前項の届出書に添付する書類のうち、登記事項証明書にはその写し1通を、法第14条の財産目録には副本1通をそれぞれ添えるものとする。

2　法第23条第2項(法第52条第1項(法第62条において準用する場合を含む。)の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。)の適用を受ける特定非営利活動法人が法第23条第2項の規定により提出する県条例第2条第2項各号に掲げる書面は、前項の届出の日前6月以内に作成されたものとする。

3　第1項の届出書に添付する変更後の役員名簿には、副本1通を添えるものとする。

2　前項の申請書に添付する書類のうち、法第25条第4項の規定により添付する変更後の定款、当該定款の変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書及び活動予算書並びに法第26条第2項の規定により添付する法第10条第1項第2号イに掲げる書類及び直近の法第28条第1項に規定する事業報告書等には、それぞれ副本1通を添えるものとする。

2　前項の届出書に添付する変更後の定款には、副本1通を添えるものとする。

2　法第25条第7項の規定により登記事項証明書を提出する場合においては、当該登記事項証明書には、その写し1通を添えるものとする。

2　法第29条の規定により事業報告書等を提出する場合においては、当該事業報告書等には、副本1通を添えるものとする。

2　第2条第2項の規定は、前項の申請書に添付する書類について準用する。この場合において、「法第10条第1項」とあるのは「法第34条第5項において準用する法第10条第1項」と読み替えるものとする。

2　前項の届出書に添付する登記事項証明書にはその写し1通を、法第39条第2項において準用する法第14条の財産目録には副本1通をそれぞれ添えるものとする。

2　特定非営利活動法人が、前項の規定により電磁的記録の備置きを行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに明瞭かつ整然とした形式で使用に係る電子計算機その他の機器に表示し、又は書面を作成できる措置を講じなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に効力を有する鹿児島県知事が行った手続その他の行為又は現に鹿児島県知事に対し行っている申請その他の行為で、鹿児島県事務処理の特例に関する条例(平成12年鹿児島県条例第7号)別表総務部の表2の項に規定する本市が処理することとなる事務に係るものは、この規則の施行の日以後においては、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の薩摩川内市特定非営利活動促進法施行条例施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の薩摩川内市特定非営利活動促進法施行条例施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年6月9日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の薩摩川内市特定非営利活動促進法施行条例施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。