(趣旨)

第1条　この規則は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)の施行に関し、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「政令」という。)、建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号。以下「省令」という。)、建築基準法施行条例(昭和46年鹿児島県条例第33号。以下「県条例」という。)及び薩摩川内市手数料条例(平成16年薩摩川内市条例第70号。以下「手数料条例」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(適用の範囲)

第2条　この規則は、法第97条の2第1項の規定により建築主事が行う事務及び同条第4項の規定により市長が行う事務について適用する。

(確認申請書に添付する図書)

第3条　法第6条第1項(法第88条第1項において準用する場合を含む。)の規定による確認の申請書(以下「確認申請書」という。)には、省令第1条の3又は第3条に規定する図書のほか、次に掲げる図書を添えなければならない。

(手数料に係る床面積)

第4条　手数料条例別表第3の24の項及び27の項に規定する床面積は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める面積とする。

(確認申請手数料等の納付方法)

第5条　手数料条例別表第3の24の項から47の項までに掲げる手数料の納付は、当該申請書又は通知を提出する際別途に発行する納入通知書により納付し、当該申請書又は当該通知にその領収書の写しを添付しなければならない。

(確認申請手数料等の減免)

第6条　手数料条例第5条第1項第8号の規定により、次に掲げる建築物又は工作物(以下「建築物等」という。)の確認申請手数料等の金額は、手数料条例別表第3に規定する額の2分の1とすることができる。

(し尿浄化槽に係る指定区域)

第7条　政令第32条第1項の規定により市長が衛生上特に支障があると認めて指定する区域は、本市の区域のうち下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第8号に規定する処理区域以外の区域とする。

(垂直積雪量)

第7条の2　政令第86条第3項の規定により市長が定める垂直積雪量は、次の表の左欄に掲げる区域の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる数値とする。ただし、建築物等の敷地が局所的地形要因による影響等を受ける場合は、当該垂直積雪量に実況に応じた数値を加算した数値としなければならない。

(道路の位置の指定等の申請)

第8条　法第42条第1項第5号に規定する道路の位置の指定又は指定の変更若しくは指定の廃止を求める者は、道路(位置)指定(指定変更)(指定廃止)申請書(様式第4号)(以下「指定等申請書」という。)の正本及び副本に省令第9条に定める図面及び誓約書(様式第5号)のほか、承諾書(様式第6号)、承諾書の印鑑証明書、不動産登記法(平成16年法律第123号)による最近の土地の登記事項証明書(全部事項証明書に限る。)、地籍図その他市長が必要と認める図書を添えて市長に提出して行わなければならない。

(道路の位置の指定の変更又は廃止の告示)

第8条の2　市長は、法第42条第1項第5号又は第2項の規定による指定の変更又は廃止をしたときは、次に掲げる事項を告示する。

(道路の位置の指定等の通知)

第9条　市長は、第8条第1項の申請に基づく道路の位置の指定、指定の変更若しくは指定の廃止又は同条第2項の申請に基づく道路の指定、指定の変更若しくは指定の廃止をしたときは、道路(位置)指定(指定変更)(指定廃止)通知書(様式第7号)により申請者に通知する。

(道路の位置の標示)

第10条　法第42条第1項第5号に規定する道路の位置の指定を受け、又はその位置の変更をしようとする者は、位置の指定を受け、又は位置の変更をしようとする道路の境界線その他適当な箇所にコンクリート製等耐久性のある標示杭(様式第8号)により標示しなければならない。ただし、側溝、縁石等によりその位置が明らかな場合は、この限りでない。

(道路とみなす道の指定)

第11条　法第42条第2項の規定による市長の指定は、法施行の際又は法施行後都市計画区域として指定された際に現に存在する幅員4メートル未満1.8メートル以上の道で、一般の交通の用に供されているものについて行うものとする。

(建ぺい率の緩和)

第12条　法第53条第3項第2号の規定により市長が指定する敷地は、次に掲げるものとする。

(道路面と敷地の地盤面に高低差がある場合)

第13条　政令第135条の2第2項の規定により、建築物の敷地の地盤面が前面道路より1メートル以上高い場合においては、その前面道路は、敷地の地盤面より1メートルだけ低い位置にあるものとみなす。

(公開による意見の聴取の請求)

第14条　法第9条第3項又は第8項(法第10条第4項又は第45条第2項において準用する場合を含む。)の規定により意見の聴取の請求をしようとする者(以下「請求者」という。)は、意見の聴取請求書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(意見の聴取の公告)

第15条　法第9条第5項の規定による意見の聴取の公告は、当該建築物の敷地その他適当な場所に掲示して行うものとする。

(意見の聴取の権利の放棄)

第16条　法第9条第4項の規定により出頭を求められた者が出頭しないときは、市長は、当該出頭を求められた者が意見の聴取の機会を利用する権利を放棄したものとみなすことができる。ただし、当該出頭を求められた者が特別の事由により出頭できない場合において、あらかじめその旨を書面により市長に届け出てその承認を得たときは、この限りでない。

(参考人の出席)

第17条　市長は、法第9条第4項の規定による意見の聴取(以下「意見の聴取」という。)を行う場合において必要があると認めるときは、参考人の出席を求め、その意見を聴くことができる。

(代理人及び証人の出席)

第18条　法第9条第4項の規定による出頭を求められた者が、代理人又は証人を出席させるときは、意見の聴取の期日の2日前までに、あらかじめ文書をもってその旨を市長に届け出なければならない。この場合において、代理人の出席に係る届出には、当該代理人の資格を証明する書面を添付しなければならない。

(意見の聴取の秩序の維持)

第19条　市長は、意見の聴取の秩序を維持するために必要があると認めるときは、傍聴人の入場を制限し、又は意見の聴取の秩序を乱し、若しくは不穏当な言動をした者を退場させることができる。

(意見の聴取の期日の延期)

第20条　市長は、災害その他のやむを得ない事由により意見の聴取を行うことができないとき、又は第16条ただし書の規定により承認をしたときは、意見の聴取の期日を延期することができる。

(公告の方法)

第21条　省令第10条及び第10条の20の規定による公告は、薩摩川内市公告式規則(平成16年薩摩川内市規則第2号)の定めるところにより庁舎前告示板に掲示して行うものとする。

(一の敷地とみなすこと等による制限の緩和に係る認定申請等)

第22条　法第86条第1項若しくは第2項又は第86条の2第1項の規定により市長の認定を受けようとする者は、省令第10条の16第1項又は第2項に規定する認定申請書に同項に規定する図書又は書面のほか、次に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

(一の敷地とみなすこと等による制限の緩和に係る認定区域の標示)

第23条　前条に規定する市長の認定を受けた者は、当該認定を受けた区域(以下「認定区域」という。)内に認定を受けたことを標示する標識を設置するものとする。

(一の敷地とみなすこと等による制限の緩和に係る認定取消しの申請等)

第24条　法第86条の5の規定により認定の取消しの申請をしようとする者は、省令第10条の21第1項に規定する認定取消申請書に同条第1項各号に掲げる図書又は書面のほか、理由書を添付して市長に提出しなければならない。

(許可申請書及び認定申請書に添付する図書)

第25条　省令第10条の4第1項及び第10条の4の2第1項に規定する図書又は書面は、次に掲げる図書又は書面とする。

(承認申請)

第26条　政令第135条の2第2項並びに県条例第21条ただし書、第24条第1項ただし書及び第27条ただし書の規定による承認を受けようとする者は、承認申請書(様式第11号)正本及び副本に、それぞれ前条第1項に規定する図書又は書面を添えて市長に提出しなければならない。

(設計の変更)

第27条　建築主は、確認を受けた建築物の計画の変更が省令第3条の2第1項第1号から第7号までに掲げる軽微な変更に該当する場合は、設計変更届(様式第12号)に変更に係る図書を添えて建築主事に提出しなければならない。

(建築主等の変更等)

第28条　法の規定により確認を受けた建築物等の建築主、設置者、築造主又は申請者(以下「建築主等」という。)は、当該建築物等の工事完了前に建築主等その他確認済証又は通知書の記載事項に変更が生じた場合は、建築主等の変更届(様式第14号)を建築主事又は市長に提出しなければならない。

(申請の取下げ等)

第29条　確認等を申請した建築主等は、当該申請の確認等を受ける前に当該申請を取り下げる場合は、建築物等確認等申請書取下届(様式第16号)を建築主事又は市長に速やかに提出しなければならない。

(証明願い)

第30条　法第6条第1項の規定による確認済証又は法第7条第5項の規定による検査済証の交付済である旨の証明を受けようとする者は、建築確認・完了検査済証明願(様式第18号)を市長に提出しなければならない。

(定期報告を要する昇降機の指定)

第30条の2　法第12条第3項の規定により市長が指定する昇降機は、次に掲げるものとする。

(定期報告)

第30条の3　省令第6条第1項の規定により市長が定める報告の時期は、次に掲げる期間とする。

(不適格建築物の報告)

第31条　都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号に掲げる用途地域、同項第2号の特別用途地区又は同項第2号の2の特定用途制限地域の指定又は変更により、法第48条第1項から第14項まで、法第49条又は法第49条の2の規定に適合しなくなった建築物の所有者、管理者又は占有者は、その指定又は変更の告示のあった日から起算して30日以内に不適格建築物報告書(様式第21号)を市長に提出しなければならない。

(違反建築物の標識)

第32条　法第9条第13項の標識は、様式第22号によるものとする。

(建築計画概要書等の閲覧)

第33条　省令第11条の3第3項の規定により、建築計画概要書、全体計画概要書、建築基準法令による処分の概要書、指定道路図及び指定道路調書(以下これらを「概要書」という。)の閲覧の場所は、建設部建築住宅課内(以下「閲覧所」という。)とする。

(閲覧に供しない日等)

第34条　閲覧に供しない日は、次に定めるとおりとする。

(閲覧の申請)

第35条　概要書を閲覧しようとする者は、概要書閲覧申請書(様式第23号)を提出し、市長の承認を受けなければならない。

(閲覧上の注意)

第36条　概要書を閲覧する者は、係員から指示された場所で閲覧しなければならない。

(閲覧の停止又は禁止)

第37条　市長は、概要書を閲覧する者が次の各号のいずれかに該当するときは、その者の閲覧を停止し、又は禁止することができる。

(閲覧後の査閲)

第38条　概要書の閲覧が終わった者は、当該概要書について係員の査閲を受けなければならない。

(その他)

第39条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。