(趣旨)

第1条　この規則は、租税特別措置法(昭和32年法律第26号。以下「法」という。)第28条の4第3項第5号イ及び第7号イ、第31条の2第2項第14号ハ、第62条の3第4項第14号ハ並びに第63条第3項第5号イ及び第7号イの規定に基づく認定に関し、必要な事項を定めるものとする。

(認定申請の手続)

第2条　法第28条の4第3項第5号イ、第31条の2第2項第14号ハ、第62条の3第4項第14号ハ又は第63条第3項第5号イの規定に基づく認定(以下「大規模優良宅地認定」という。)を受けようとする者は宅地の造成に着手する前に優良宅地認定申請書(造成面積1,000平方メートル以上)(様式第1号)を、法第28条の4第3項第7号イ又は第63条第3項第7号イの規定に基づく認定(以下「小規模優良宅地認定」という。)を受けようとする者は宅地の造成が完了した後に優良宅地認定申請書(造成面積1,000平方メートル未満)(様式第2号)をそれぞれ市長に提出しなければならない。

(認定の基準)

第3条　市長は、大規模優良宅地認定又は小規模優良宅地認定(以下単に「優良宅地認定」という。)の申請があった場合において、当該申請に係る宅地の造成が昭和54年建設省告示第767号に規定する基準(以下「認定基準」という。)に適合しないとき、又はその申請の手続がこの規則に違反していると認めるときは、認定を行わないものとする。

(認定書等の交付)

第4条　市長は、優良宅地認定を行ったときは、大規模優良宅地認定にあっては優良宅地認定書(様式第4号)を、小規模優良宅地認定にあっては優良宅地証明書(造成面積1,000平方メートル未満)(様式第5号)を当該申請者に交付するものとする。

(造成計画の変更)

第5条　大規模優良宅地認定を受けた者は、当該宅地造成の計画を変更しようとする場合には、新たに市長の認定を受けなければならない。ただし、次に掲げる軽微な変更をしようとする場合には、この限りでない。

(証明書の交付)

第6条　大規模優良宅地認定を受けた者は、当該造成区域(工区に分けた場合は当該工区)の全部について当該宅地の造成が完了した場合において、その造成が認定の内容に適合していることの証明を受けようとするときは、優良宅地証明申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(造成工事の廃止)

第7条　大規模優良宅地認定を受けた者は、当該宅地の造成に関する工事を廃止したときは、遅滞なく宅地造成工事廃止届出書(様式第8号)により、その旨を市長に届け出なければならない。

(認定に基づく地位の承継)

第8条　大規模優良宅地認定を受けた者の相続人その他の承継人又は大規模優良宅地認定を受けた者から当該造成区域内の土地の所有権その他当該造成を施行する権原を取得した者(法第31条の2第2項第14号ハ又は第62条の3第4項第14号ハの規定に基づく認定にあっては、これらの規定に規定する個人又は法人に限る。)は、第6条第1項の証明書の交付を申請するまでの間に限り、その承継について、地位承継届出書(様式第9号)により市長に届け出てその地位を承継することができる。

(土地区画整理事業による宅地の造成に関する特例)

第9条　土地区画整理法(昭和29年法律第119号)の規定による土地区画整理事業が完了した後、換地処分により取得した宅地について、優良宅地認定(法第31条の2第2項第14号ハ又は第62条の3第4項第14号ハの規定に基づく認定を除く。)を受けようとする者は、同法第103条第4項の規定による換地処分の公告後、優良宅地認定申請書(土地区画整理事業)(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(申請書の提出部数等)

第10条　この規則の規定による申請書及びその添付図書等の提出部数は、正本及び副本各1部とし、設計図は設計者の記名及び押印のあるものでなければならない。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。