(趣旨)

第1条　この訓令は、消防力の整備指針第32条第3項の規定に基づき、予防技術資格者の資格を定める件(平成17年消防庁告示第13号。以下「資格者告示」という。)に定める予防技術資格者の認定等について、必要な事項を定めるものとする。

(認定)

第2条　消防局長(以下「局長」という。)は、資格者告示第1条各号及び附則第4項各号に規定する予防技術資格者の資格を有する者に対し、次条に掲げる資格の区分に従い、予防技術資格者として認定するものとする。

(資格の区分)

第3条　予防技術資格者の資格の区分は、次のとおりとする。

(認定の取消し)

第4条　局長は、予防技術資格者が次の各号のいずれかに該当した場合は、認定を取り消すことができる。

(配置)

第5条　局長は、火災の予防を担当する係に、当該係の業務内容に応じた第3条の区分の資格を有する予防技術資格者を1人以上配置するものとする。ただし、当該係の業務内容に応じた区分の資格を有する予防技術資格者を配置できない場合は、他の区分の資格を有する予防技術資格者を配置することができるものとする。

(職務)

第6条　前条第1項の規定に基づき配置された予防技術資格者は、火災の予防に関する業務等を的確に行うため、次に掲げる職務を行うものとする。

(資質の向上)

第7条　予防技術資格者は、常に火災の予防に関する高度な知識及び技術を習得するように努めるものとする。

(育成)

第8条　局長は、火災の予防を担当する係に属する全ての者が、予防技術資格者の資格を有するよう予防技術資格者の育成に努めるものとする。

(受検資格の証明)

第9条　資格者告示第2条第1号又は第4号に該当する者が、予防技術検定を受検しようとするときは、局長に予防技術検定受検資格証明申請書(様式第3号)を提出し、当該検定に必要な受検資格の証明を受けるものとする。

(受検結果の報告)

第10条　予防技術検定に合格した者は、検定実施機関の発行する証明書類を添えて、局長にその旨を報告するものとする。

(その他)

第11条　この訓令に定めるもののほか、予防技術資格者の認定等に関し必要な事項は、局長が別に定める。