(目的)

第1条　この告示は、測量法(昭和24年法律第188号)の規定に基づき、本市が管理する街区基準点の一般的取扱い及び管理保全に関して必要な事項を定め、その管理保全の万全を期することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、「街区基準点」とは、街区三角点及び街区多角点並びに節点及び街区点補助点の測量標をいう。

(街区基準点の使用手続等)

第3条　街区基準点を使用して測量を実施しようとする者は、あらかじめ街区基準点使用承認申請書(様式第1号)を市長に提出し、街区基準点使用承認書(様式第2号)により市長の承認を受けなければならない。

(工事施工の届出)

第4条　街区基準点の付近で次に掲げる工事等を施工する者(以下「工事施工者」という。)は、あらかじめ街区基準点付近での工事施工届出書(様式第4号。以下この項及び次項において「届出書」という。)を市長に提出し、市長の指示に基づき街区基準点の保全に必要な措置を講じなければならない。ただし、街区基準点の一時撤去・移転の承認を申請し、又は協議をする場合は、届出書の提出を省略することができる。

(工事の完成報告)

第5条　工事施工者は、街区基準点付近での工事が完成したときは、速やかに街区基準点付近での工事完成報告書(様式第5号)を市長に提出し、検査を受けなければならない。

(一時撤去及び移転)

第6条　工事施工者が、街区基準点の測量標を一時撤去又は移転する必要が生じた場合には、あらかじめ街区基準点(一時撤去・移転)承認申請書(様式第8号。以下次項において「申請書」という。)を市長に提出し、街区基準点(一時撤去・移転)承認書(様式第9号)により市長の承認を受けなければならない。

(機能の回復)

第7条　工事施行者が街区基準点を一時撤去、滅失、き損、移転等により、その効用に支障をきたした場合又は土地所有者等による街区基準点の一時撤去若しくは移転の請求があった場合は、原則として当該街区基準点を既設と同様の構造により再設置し、測量の成果を修正するものとする。ただし、同一構造による設置が不可能な場合は、この限りでない。

(機能回復の施工者)

第8条　街区基準点の測量標を再設置する工事(以下「設置工事」という。)は、原則として街区基準点の一時撤去、滅失、き損、移転等の原因となった者(以下「原因者」という。)が行わなければならない。ただし、次に掲げる場合は、本市で行う。

(設置工事)

第9条　設置工事をしようとする者(以下「工事施工者等」という。)は、設置位置及び設置施工方法について、舗装復旧前に市長と協議しなければならない。

(費用の負担)

第10条　設置工事に要する費用(既設の街区基準点の取り壊し費用を含む。)及び街区基準点の測量作業に要する費用は、原因者の負担とする。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、街区基準点の管理保全に関し必要な事項は、市長が別に定める。