(趣旨)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第49条第1項の規定に基づき、都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第2号に掲げる特別用途地区内における建築物の建築の制限に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)の定めるところによる。

(特別用途地区内の建築制限)

第3条　別表左欄に掲げる特別用途地区内においては、同表右欄に掲げる建築物は、建築してはならない。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第4条　法第3条第2項の規定により前条の規定の適用を受けない建築物については、次に掲げる類似の用途(当該建築物が次の各号のいずれかに掲げる用途である場合において、それぞれ当該各号に掲げる他の用途をいう。)相互間(以下「類似の用途相互間」という。)に限り用途の変更をすることができる。

(罰則)

第5条　次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第6条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の罰金刑を科する。