2　補助金額は、補助対象経費から補助事業者負担分を差し引いた額とし、その額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

2　補助事業者は、前項の補助金の交付の申請をするに当たっては、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)及び地方税法(昭和25年法律第226号)の規定により仕入れに係る消費税及び地方消費税額として控除できる部分の金額に補助対象経費に占める補助金の割合を乗じて得た金額をいう。以下「消費税仕入控除税額」という。)を減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

2　前項の規定による実績報告書の提出期限は、当該補助事業が完了した日の翌日から起算して20日を経過した日又は当該年度の2月末日のいずれか早い日とする。

3　前条第2項ただし書の規定により消費税仕入控除税額を減額しないで交付申請を行った者は、第1項の実績報告を行うに当たって、補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税仕入控除税額を減額して報告しなければならない。

4　前条第2項ただし書の規定により消費税仕入控除税額を減額しないで交付申請を行った者は、第1項の実績報告をした後において、消費税の申告により補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、その額(前項の規定により減額した場合にあっては、その金額が減じた額を上回る部分)を消費税の額の確定に伴う報告書(別記様式)により速やかに報告し、市長の返還命令を受けて当該消費税仕入控除税額を返還しなければならない。

2　市長は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

2　補助金が2回以上に分けて交付されている場合における前項の規定の適用については、返還を命ぜられた額に相当する補助金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命ぜられた額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を命ぜられた額に達するまで順次さかのぼりそれぞれの受領の日において受領したものとする。

3　第1項の規定により加算金を納付しなければならない場合において、補助事業者の納付した金額が返還を命ぜられた補助金の額に達するまでは、その納付額は、まず当該返還を命ぜられた補助金の額に充てられたものとする。

4　補助事業者は、補助金の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を納付しなければならない。

5　市長は、第1項又は前項の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、当該補助事業者の申請により、加算金又は延滞金の全部又は一部を免除することができるものとする。

6　補助事業者は、前項の申請をしようとする場合には、申請の内容を記載した書面に、当該補助金の返還を遅延させないため執った措置、当該加算金又は延滞金の納付を困難とする理由その他参考となるべき事項を記載した書類を添えて、市長に提出しなければならない。

この告示は、平成21年4月1日から施行する。