2　前項の届出書には、その内容に応じて、建築物に係る行為の届出書(様式第2号)、工作物に係る行為の届出書(様式第3号)、届出行為詳細内容書(様式第4号)、省令第1条第2項第1号から第3号までに規定する図書その他必要な書類を添えなければならない。ただし、当該行為の規模が大きいため、当該各号に定める縮尺の図書によっては適切に表示できない場合には、当該行為の規模に応じて、市長が適切と認める縮尺の図書をもって、これらの図書に代えることができる。

3　届出者は、第1項の規定による届出に係る行為が完了したときは、速やかに景観計画区域内行為完了届(様式第5号)を市長に提出するものとする。

2　前項の通知書には、省令第1条第2項第1号から第3号までに規定する図書その他必要な書類を添えなければならない。

3　第3条第2項ただし書の規定は、前項の場合において準用する。

2　条例第15条第1項に規定する景観啓発地区に係る提案は、景観啓発地区指定提案書(様式第9号)によって行うものとする。

3　条例第16条第1項に規定する景観地区又は同条第2項に規定する準景観地区に係る提案は、景観地区・準景観地区指定提案書(様式第10号)によって行うものとする。

2　条例第18条第1項に規定する景観重要建造物又は景観重要樹木に係る提案は、景観重要建造物(樹木)指定提案書(様式第12号)によって行うものとする。

2　市長は、条例第17条第2項の規定による景観重要資産に係る指定をしたときは、景観重要資産指定通知書(様式第14号)により、その提案者に通知するものとする。

3　法第21条第1項の規定による景観重要建造物又は法第30条第1項の規定による景観重要樹木の指定をしたときは、景観重要建造物(樹木)指定通知書(様式第15号)により、その提案者及び所有者に通知するものとする。

2　法第30条第2項に規定する景観重要樹木の指定に係る標識には、次に掲げる事項を記載するものとする。

2　法第22条第4項(法第31条第2項において準用する場合を含む。)の規定による協議をしようとする国の機関又は地方公共団体は、景観重要建造物(樹木)現状変更協議書(様式第17号)を市長に提出しなければならない。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第3条から第5条までの規定は、平成21年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。