2　地域支援事業の実施に当たっては、高齢者のニーズや生活実態に基づいて総合的な判断を行い、高齢者に対し、自立した日常生活を営むことができるよう、継続的かつ総合的なサービスが提供されるよう実施するものとする。

3　第1項第1号イに規定する二次予防事業に係る対象者を把握する業務のうち、対象者に関する情報の収集及び対象者の決定については、法第115条の46第1項に規定する地域包括支援センターにおいて実施する介護予防ケアマネジメント業務と一体的に実施するものとする。

2　市は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の7の2第1項に規定する老人介護支援センターの設置者その他市長が適当と認めるものに対し、包括的支援事業以外の地域支援事業の全部又は一部の実施を委託することができる。

3　市は、法第13条に規定する住所地特例の適用を受けた被保険者に対する地域支援事業の実施を、当該被保険者の住所のある市町村に委託することができる。

2　地域包括支援センターは、地域包括ケアを有効に機能させるとともに地域でのネットワーク化を構築し、さらに、地域支援事業の円滑な実施、地域包括支援センターの適切、公正かつ中立な運営を確保する観点から、地域包括支援センター運営協議会等を積極的に活用するものとする。

3　地域包括支援センターの設置者(法人である場合は、その役員)若しくはその職員又はこれらの職にあった者は、正当な理由なしに、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

この告示は、平成24年4月1日から施行する。